宅建

問17

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問17

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。

選択肢

  • 1:高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  • 2:特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。)の所有者に対して、緊急の必要があり、仮に当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をする場合であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の手続をとらなければならない。
  • 3:防火地域内に存在する共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
  • 4:劇場の用途に供する建築物を映画館(その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡)に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

建築基準法に関する基礎的な数値基準と手続の例外を、選択肢ごとに正誤判定する問題です。「1」は高さ20m超の建築物には原則として避雷設備が必要であり正しいです。「2」は違反建築物に対する仮の使用禁止等について、緊急時は事前手続を省略できるため誤りです。「3」は防火地域内の増築は面積が10㎡以内でも建築確認が必要であり正しいです。「4」は劇場から映画館への用途変更は政令で定める類似用途に当たり、500㎡でも確認不要とされ正しいです。

1:不正解

高さが20mを超える建築物は、原則として有効な避雷設備を設ける必要があります。高さ25mはこの基準に該当します。よって正しいため、不正解です。

2:正解

違反建築物に対して仮の使用禁止又は使用制限を命じる場合でも、緊急の必要があるときは、通知書の交付や意見書提出の機会付与などの事前手続を省略できる扱いです。よって「手続をとらなければならない」とする点が誤りです。よって誤りであるため、正解です。

3:不正解

増築が10㎡以内で確認不要となる扱いがある一方、防火地域内ではその扱いが適用されず、10㎡以内であっても確認が必要です。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

劇場から映画館への用途変更は、政令で定める類似用途に当たるため、映画館部分の床面積の合計が500㎡であっても、確認を受ける必要はないとされます。よって正しいため、不正解です。

Point

この問題は、建築基準法に関して次の4点を区別して判断できるかを確認するものです。避雷設備の設置義務が生じる高さの基準、違反建築物に対する命令手続の原則と緊急時の扱い、増築時に建築確認が必要となる条件、防火地域内における確認の例外、用途変更で確認が不要となる類似用途の考え方です。

解くために必要な知識

この問題を解くには、避雷設備の設置義務の高さ基準、違反建築物に対する命令手続(緊急時の例外)、防火地域内の増築における建築確認、用途変更のうち類似用途に関する扱いを理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
避雷設備 落雷による危険を防ぐための設備で、一定の高さを超える建築物に設置義務が生じます。
特定行政庁 建築基準法に基づく命令等を行う権限を持つ行政庁です。
建築主事・建築副主事 建築確認や検査などを行います。問題文の条件により、建築副主事の確認は大規模建築物以外に限られます。
指定確認検査機関 建築主事等に代わって確認・検査を行う民間機関です。
防火地域 火災の危険を抑えるため、建築物に厳しい制限が課される地域です。
用途変更 建築物の用途を別の用途に変更することです。

選択肢ごとの根拠となる知識

1. 避雷設備の設置義務(高さ基準)

  • 高さが20mを超える建築物は、原則として有効な避雷設備を設ける必要があります。

  • したがって、高さ25mは設置義務の対象になります。

2. 違反建築物への命令手続(緊急時の例外)

  • 違反建築物に対する使用禁止・使用制限等の命令は、原則として手続(通知等)を経る扱いになります。

  • ただし、緊急の必要がある場合は、事前の手続を省略して仮の使用禁止等を命じることができる扱いです。

3. 防火地域内の増築と建築確認

  • 一般に、一定の小規模な増築には確認が不要となる例外があります。

  • ただし、防火地域内の建築物については、増築部分が10㎡以内であっても確認が必要になります。

4. 用途変更と「類似の用途」

  • 特殊建築物に関する用途変更は、床面積等により確認が必要となることがあります。

  • しかし、政令で定める類似用途の範囲内の用途変更は、確認不要とされます。

  • 劇場と映画館の用途変更は、類似用途として扱われます。

問題の解法手順

問題文にある「誤っているもの」を探すため、各選択肢の要件(高さ、地域、床面積、緊急時の扱い、用途の類似性)を条文上のルールに当てはめて判定します。

解く手順

1. 「1」は避雷設備の設置義務が生じる高さかを確認する

  • 高さが20mを超えるかを確認します。

2. 「2」は緊急時の仮の使用禁止等で事前手続が必要かを確認する

  • 「緊急の必要」がある場合に、通知や意見書提出などの事前手続を省略できるかを確認します。

3. 「3」は防火地域内の増築で10㎡以内でも確認が必要かを確認する

  • 防火地域であること

  • 増築部分が10㎡以内であること

  • 上記の組合せでも確認が必要かを確認します。

4. 「4」は用途変更が類似用途に当たり確認が不要となるかを確認する

  • 劇場と映画館が「類似の用途」かを確認します。

各選択肢の結論

番号 結論 理由(要点)
1 正しい 高さ20m超の建築物は原則として避雷設備が必要です。
2 誤り 緊急時は事前手続を省略して仮の使用禁止等を命じられます。
3 正しい 防火地域内は10㎡以内の増築でも確認が必要です。
4 正しい 劇場から映画館は類似用途の用途変更に当たり確認不要とされます。

選択肢ごとの解説

1:不正解

高さが20mを超える建築物は、原則として有効な避雷設備を設ける必要があります。高さ25mはこの基準に該当します。よって正しいため、不正解です。

2:正解

違反建築物に対して仮の使用禁止又は使用制限を命じる場合でも、緊急の必要があるときは、通知書の交付や意見書提出の機会付与などの事前手続を省略できる扱いです。よって「手続をとらなければならない」とする点が誤りです。よって誤りであるため、正解です。

3:不正解

増築が10㎡以内で確認不要となる扱いがある一方、防火地域内ではその扱いが適用されず、10㎡以内であっても確認が必要です。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

劇場から映画館への用途変更は、政令で定める類似用途に当たるため、映画館部分の床面積の合計が500㎡であっても、確認を受ける必要はないとされます。よって正しいため、不正解です。

まとめ

建築基準法に関する基礎的な数値基準と手続の例外を、選択肢ごとに正誤判定する問題です。「1」は高さ20m超の建築物には原則として避雷設備が必要であり正しいです。「2」は違反建築物に対する仮の使用禁止等について、緊急時は事前手続を省略できるため誤りです。「3」は防火地域内の増築は面積が10㎡以内でも建築確認が必要であり正しいです。「4」は劇場から映画館への用途変更は政令で定める類似用途に当たり、500㎡でも確認不要とされ正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。