宅建

問16

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問16

都市計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1:市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
  • 2:市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
  • 3:市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
  • 4:法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

本問は、都市計画法29条の開発許可が必要となる場面と、開発登録簿の登録主体を確認する問題です。「1」は、市街化区域で1,000㎡の開発行為をして病院を建築するため、開発許可が必要です。「2」は、開発行為を伴わない建築は29条の許可対象ではないため誤りです。「3」は、都市計画事業の施行として行う開発行為は開発許可が不要とされるため誤りです。「4」は、開発登録簿への登録を行うのは都道府県知事であり、許可を受けた者ではないため誤りです。

1:正解

市街化区域内で行う1,000㎡の開発行為は、原則として法29条1項により都道府県知事の許可が必要です。したがって「1」は正しいです。

2:不正解

法29条の許可対象は開発行為であり、開発行為は土地の区画形質の変更を伴うものです(法4条12項)。設問は「開発行為を伴わない建築物の建築」としているため、法29条の許可対象になりません。床面積が1,000㎡以上であっても、この記述は誤りです。

3:不正解

都市計画事業の施行として行う開発行為は、法29条1項4号により開発許可が不要です。よって「市街化調整区域内でも許可が必要」とするこの記述は誤りです。

4:不正解

開発登録簿に登録をするのは都道府県知事です(47条1項)。「法29条に基づく許可(開発許可)を受けた者」が登録するわけではありません。よって誤りです。

Point

この問題のねらいは、都市計画法における次の点を区別できるようにすることです。

  • 29条の許可対象となる「開発行為」に当たるかどうか

  • 市街化区域における面積要件(1,000㎡)により許可が必要となるかどうか

  • 都市計画事業の施行として行う開発行為が、許可不要とされる扱いであること

  • 開発登録簿の登録主体が都道府県知事であること

解くために必要な知識

この問題を解くには、次の知識が必要です。

用語の整理

用語 意味 根拠
開発行為 主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更 法4条12項
開発許可 開発行為を行う前に、都道府県知事の許可を受ける制度 法29条
市街化区域 市街化を図る区域 都市計画法の区域区分の考え方
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域 都市計画法の区域区分の考え方
都市計画事業の施行として行う開発行為 都市計画事業の実施に伴う開発行為 法29条1項4号
開発登録簿 開発許可に関する一定事項を記載する帳簿 法47条1項

許可が必要かを判断する基準

1 開発許可の対象は開発行為である

  • 法29条は開発行為に対する許可です。

  • 建築物を建てる計画であっても、土地の区画形質の変更がなければ開発行為になりません(法4条12項)。

2 市街化区域と市街化調整区域の基本

  • 市街化区域は、一定規模以上の開発行為が許可対象になります(法29条1項)。

  • 市街化調整区域は、面積にかかわらず原則として許可対象になります(法29条1項)。

3 許可不要となる代表例

  • 都市計画事業の施行として行う開発行為は、通常の区域や面積による許可要否の判断とは別に、法29条1項4号により開発許可が不要とされます。

開発登録簿の仕組み

登録を行う者

  • 開発登録簿は、都道府県知事が調製し、保管します(法47条1項)。

  • 登録義務を負うのは許可を受けた者ではなく、都道府県知事です。

試験での確認点

  • 記述が「許可を受けた者が登録する」となっていたら誤りになりやすいです。

問題の解法手順

注目ポイント

何が問われているか

各記述が、法29条(開発許可)と法47条(開発登録簿)の仕組みに照らして正しいかを判定します。

解く手順

手順1 開発行為に当たるかを確認する

  • 開発許可(法29条)の対象は開発行為です。

  • 開発行為は、土地の区画形質の変更を伴う行為です(法4条12項)。

手順2 開発許可が必要となる原則を確認する

  • 市街化区域は、一定規模以上の開発行為が許可対象になります(法29条1項)。

  • 市街化調整区域は、原則として開発許可が必要になります(法29条1項)。

手順3 許可不要の例外に当たるかを確認する

  • 都市計画事業の施行として行う開発行為は、法29条1項4号で許可不要です。

手順4 開発登録簿の登録主体を確認する

  • 開発登録簿は都道府県知事が調製し、一定事項を登録します(法47条1項)。

各選択肢の整理

選択肢 結論 理由(条文の考え方)
1 正しい 市街化区域内の1,000㎡の開発行為は、法29条1項により許可が必要です。
2 誤り 開発行為を伴わない建築は、法29条の許可対象になりません(法4条12項、法29条)。
3 誤り 都市計画事業の施行として行う開発行為は、法29条1項4号により許可不要です。
4 誤り 開発登録簿に登録するのは都道府県知事であり(法47条1項)、許可を受けた者が登録するものではありません。

選択肢ごとの解説

1:正解

市街化区域内で行う1,000㎡の開発行為は、原則として法29条1項により都道府県知事の許可が必要です。したがって「1」は正しいです。

2:不正解

法29条の許可対象は開発行為であり、開発行為は土地の区画形質の変更を伴うものです(法4条12項)。設問は「開発行為を伴わない建築物の建築」としているため、法29条の許可対象になりません。床面積が1,000㎡以上であっても、この記述は誤りです。

3:不正解

都市計画事業の施行として行う開発行為は、法29条1項4号により開発許可が不要です。よって「市街化調整区域内でも許可が必要」とするこの記述は誤りです。

4:不正解

開発登録簿に登録をするのは都道府県知事です(47条1項)。「法29条に基づく許可(開発許可)を受けた者」が登録するわけではありません。よって誤りです。

まとめ

本問は、都市計画法29条の開発許可が必要となる場面と、開発登録簿の登録主体を確認する問題です。「1」は、市街化区域で1,000㎡の開発行為をして病院を建築するため、開発許可が必要です。「2」は、開発行為を伴わない建築は29条の許可対象ではないため誤りです。「3」は、都市計画事業の施行として行う開発行為は開発許可が不要とされるため誤りです。「4」は、開発登録簿への登録を行うのは都道府県知事であり、許可を受けた者ではないため誤りです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。