宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問15
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。
- 2:準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。
- 3:用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。
- 4:地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは「4」です。「地区計画は用途地域が定められている区域についてのみ定められる」とする部分は誤りで、地区計画は用途地域の有無だけで一律に限定されません。また、「地区計画を定めるには地区整備計画を必ず定めなければならない」とする部分も誤りで、原則として地区整備計画を定めますが、一定の場合は方針のみの地区計画とすることも認められています。したがって、4は二つの点で誤りです。
Point
この問題は、都市計画法の各制度について、どの区域で都市計画として定められるか、定めるときに必須の内容は何かを区別できるかを確認するものです。特に、準都市計画区域で定められる都市計画の範囲と、地区計画における地区整備計画の位置付けを整理することを目的とします。
解くために必要な知識
この問題を解くには、都市計画法における「区域による定められる都市計画の違い」と、「地区計画の構成と例外」を押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 都市計画区域 | 都市として一体的に整備、開発、保全する必要がある区域です。 |
| 準都市計画区域 | 都市計画区域外のうち、将来の整備等に支障が生じるおそれがあるため、限定的に都市計画を定める区域です。 |
| 都市施設 | 道路、公園、下水道など、都市生活に必要な施設です。 |
| 市街地開発事業 | 土地区画整理事業、市街地再開発事業など、市街地を計画的に整備する事業です。 |
| 用途地域 | 建築物の用途などを制限し、土地利用の混在を防ぐための地域地区です。 |
| 準住居地域 | 道路の沿道としての特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める用途地域です。 |
| 地区計画 | 地区の特性に応じて、良好な環境の形成などのために、きめ細かいルールを定める都市計画です。 |
| 地区整備計画 | 地区計画のうち、施設配置や建築物の制限など具体的な整備内容を定める計画です。 |
押さえる規定の考え方
1. 都市計画区域外でも定められる都市計画
都市施設は、特に必要がある場合、都市計画区域外でも都市計画として定められます。
2. 準都市計画区域で定められる都市計画の範囲
準都市計画区域では、定められる都市計画が限定されます。
・市街地開発事業は都市計画区域内で定めることが前提です。
3. 地区計画の対象区域
地区計画は、用途地域が定められている区域に限られるとはいえず、用途地域が定められていない区域でも定められる場合があります。
4. 地区整備計画は原則必要だが例外がある
地区計画は、方針と地区整備計画で構成されるのが基本です。
・原則としては、地区整備計画も定めます。
・ただし、特定の事情がある場合は、地区整備計画を定めず方針のみの地区計画とすることもあります。
問題の解法手順
問題の注目点は、都市計画として「どの区域で」「何を」定められるか、そして地区計画で「何が必須か(例外があるか)」です。
解く手順
1. 都市計画区域外で定められる都市計画があるかを確認する
都市施設に関する都市計画は、一定の場合に都市計画区域外でも定められます。
2. 準都市計画区域で定められる都市計画の範囲を確認する
準都市計画区域は定められる都市計画が限定されます。市街地開発事業は都市計画区域内で定めるものとして扱います。
3. 用途地域(準住居地域)の定義を確認する
準住居地域のキーワードは、道路の沿道、業務の利便の増進、住居環境の保護です。
4. 地区計画の要件を確認する
次の2点を分けて確認します。
・地区計画は用途地域が定められている区域に限られるか
・地区整備計画は必ず必要か(原則と例外)
各選択肢の整理
| 肢 | 内容の要点 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 都市計画区域外での都市施設の都市計画 | 正 | 都市計画区域外でも、特に必要があるときは都市施設に関する都市計画を定められます。 |
| 2 | 準都市計画区域での市街地開発事業 | 正 | 市街地開発事業は都市計画区域内で定めることが前提で、準都市計画区域では定められません。 |
| 3 | 準住居地域の定義 | 正 | 道路沿道の業務利便の増進を図りつつ、調和した住居環境を保護する地域です。 |
| 4 | 地区計画の対象区域と地区整備計画の必須性 | 誤 | 地区計画は用途地域が定められていない区域でも定められる場合があり、また特定の事情がある場合は地区整備計画を定めないこともあります。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
都市施設に関する都市計画は、原則は都市計画区域内ですが、特に必要があるときは都市計画区域外でも定められる場合があります。よって正しいですので、不正解です。
- 2:不正解
準都市計画区域は定められる都市計画が限定されます。市街地開発事業は都市計画区域内で定めることが前提であり、準都市計画区域では定められません。よって正しいですので、不正解です。
- 3:不正解
準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める用途地域です。よって正しいですので、不正解です。
- 4:正解
地区計画について、用途地域が定められている土地の区域に限って定められると断定する点は誤りです。また、地区計画を定めるに当たって地区整備計画を必ず定めなければならないとする点も誤りです。地区整備計画を定めるのが原則とされますが、一定の場合には方針のみの地区計画とすることができますよって誤りですので、正解です。
まとめ
誤っているのは「4」です。「地区計画は用途地域が定められている区域についてのみ定められる」とする部分は誤りで、地区計画は用途地域の有無だけで一律に限定されません。また、「地区計画を定めるには地区整備計画を必ず定めなければならない」とする部分も誤りで、原則として地区整備計画を定めますが、一定の場合は方針のみの地区計画とすることも認められています。したがって、4は二つの点で誤りです。
都市施設に関する都市計画は、原則は都市計画区域内ですが、特に必要があるときは都市計画区域外でも定められる場合があります。よって正しいですので、不正解です。
準都市計画区域は定められる都市計画が限定されます。市街地開発事業は都市計画区域内で定めることが前提であり、準都市計画区域では定められません。よって正しいですので、不正解です。
準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める用途地域です。よって正しいですので、不正解です。
地区計画について、用途地域が定められている土地の区域に限って定められると断定する点は誤りです。また、地区計画を定めるに当たって地区整備計画を必ず定めなければならないとする点も誤りです。地区整備計画を定めるのが原則とされますが、一定の場合には方針のみの地区計画とすることができますよって誤りですので、正解です。