宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
- 2:不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
- 3:相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
- 4:登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
不動産登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です。ただし、相手方の関与が不要な性質の登記や、法律で単独申請が認められている登記は例外として単独申請ができます。本問では、買戻し特約の期間満了による抹消、収用による移転、住所変更は単独申請が可能である一方、相続人ではない者への遺贈による移転は原則どおり共同申請となる点がポイントです。
Point
この問題は、不動産登記法における共同申請の原則と、単独申請が認められる代表的な例外を区別できるかを確認するものです。特に、遺贈は相手方が相続人かどうかで申請方法が変わる点を判断できることが求められます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、共同申請の原則と、単独申請ができる典型例を整理しておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 共同申請 | 登記権利者と登記義務者が共同で登記申請をすることです。 |
| 単独申請 | 登記権利者または登記名義人が、相手方の申請協力なしに申請できることです。 |
| 登記権利者 | 登記により権利を取得する側の人です(例:所有権移転の買主、遺贈の受遺者)。 |
| 登記義務者 | 登記により権利を失う側の人です(例:所有権移転の売主、相続開始前の登記名義人の承継人など)。 |
| 遺贈 | 遺言により、財産を無償で与えることです。 |
| 収用 | 公共事業のために、法に基づいて土地などを取得することです。 |
| 起業者 | 収用手続により土地等を取得する主体です。 |
共同申請が原則となる理由
権利の変動がある登記は当事者の確認が必要
所有権移転などは、一方が得て他方が失うため、当事者双方の関与を求めるのが原則です。
単独申請が認められる主な場面
1. 相手方の関与が不要な登記
登記名義人の住所変更など、形式的な変更で相手方がいないものは単独申請とされます。
2. 公的手続に基づく登記
収用による所有権移転など、手続自体に公的な確定力があるものは単独申請が認められます。
3. 法律で単独申請が明示された登記
買戻し特約の登記について、契約日から10年経過による抹消は、登記権利者の単独申請が認められます。
覚え間違いしやすい遺贈の整理
| 遺贈の相手 | 申請方法 | 登記義務者になり得る者 |
|---|---|---|
| 相続人への遺贈 | 単独申請ができる場合があります | 共同申請を要しない扱いになります |
| 相続人以外への遺贈 | 共同申請が原則です | 遺言執行者、または相続人全員など |
問題の解法手順
不動産登記の申請方法は、共同申請が原則か、例外として単独申請ができるかで整理すると判断しやすいです。
解く手順
1. 原則の確認
権利に関する登記(所有権移転など)は、登記権利者と登記義務者の共同申請が原則です。
2. 例外(単独申請)の有無を確認
次のどれに当たるかを確認します。
-
相手方が実質的に不要な登記(住所変更など)
-
公的手続に基づき相手方の協力が不要な登記(収用など)
-
法律で単独申請が明示されている登記(買戻し特約の期間満了による抹消など)
3. 遺贈は相手方の属性で分ける
遺贈は、受遺者が相続人か相続人以外かで、単独申請できるかが変わる点に注意します。
各選択肢の整理
| 番号 | 内容 | 単独申請の可否 | 結論 |
|---|---|---|---|
| 1 | 買戻し特約の登記の抹消(10年経過) | 可 | 正しい |
| 2 | 収用による所有権移転 | 可 | 正しい |
| 3 | 相続人ではない者への遺贈による所有権移転 | 不可(共同申請) | 誤り |
| 4 | 登記名義人の住所変更 | 可 | 正しい |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
買戻しの特約の登記がある場合でも、一定期間の経過により権利が消滅する扱いとなるため、登記権利者が単独で抹消登記を申請できる場合があるとされます。よって正しい記述であるため、不正解です。
- 2:不正解
収用による所有権移転は、公法上の手続に基づく取得であり、起業者が単独で所有権移転登記を申請できるとされます。よって正しい記述であるため、不正解です。
- 3:正解
相続人ではない者に対する遺贈による所有権移転登記は、受遺者(登記権利者)の単独申請では足りず、相続人全員又は遺言執行者などの登記義務者と共同で申請する必要があるとされます。よって誤りであるため、正解です。
- 4:不正解
登記名義人の住所変更の登記は、権利変動ではなく表示の変更であるため、登記名義人が単独で申請できるとされます。よって正しい記述であるため、不正解です。
まとめ
不動産登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則です。ただし、相手方の関与が不要な性質の登記や、法律で単独申請が認められている登記は例外として単独申請ができます。本問では、買戻し特約の期間満了による抹消、収用による移転、住所変更は単独申請が可能である一方、相続人ではない者への遺贈による移転は原則どおり共同申請となる点がポイントです。
買戻しの特約の登記がある場合でも、一定期間の経過により権利が消滅する扱いとなるため、登記権利者が単独で抹消登記を申請できる場合があるとされます。よって正しい記述であるため、不正解です。
収用による所有権移転は、公法上の手続に基づく取得であり、起業者が単独で所有権移転登記を申請できるとされます。よって正しい記述であるため、不正解です。
相続人ではない者に対する遺贈による所有権移転登記は、受遺者(登記権利者)の単独申請では足りず、相続人全員又は遺言執行者などの登記義務者と共同で申請する必要があるとされます。よって誤りであるため、正解です。
登記名義人の住所変更の登記は、権利変動ではなく表示の変更であるため、登記名義人が単独で申請できるとされます。よって正しい記述であるため、不正解です。