宅建

問13

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問13

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、共有者数で等分することとされている。
  • 2:規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
  • 3:管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
  • 4:集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、集会の招集の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなされる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

誤っているのは「1」です。共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者の専有部分の床面積の割合で定まります。区分所有者の人数で等分するものではありません。

1:正解

共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者の専有部分の床面積の割合で定まります。共有者数で等分するという原則ではありません。よって誤りのため正解です。

2:不正解

規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても効力を生ずるとされます。例えば、区分所有権を購入した人も既存の規約や決議に従うことになります。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知していないときは、専有部分の所在地に宛てて招集通知をすれば足り、この場合は通常到達すべき時に到達したものとみなされます。よって正しいため、不正解です。

Point

この問題は、区分所有法における次の基本事項を確認するものです。

  • 共用部分の持分割合の原則

  • 規約・集会決議の効力が及ぶ相手(特定承継人)

  • 管理者の事務報告義務

  • 集会招集通知の送付先と到達の扱い

解くために必要な知識

この問題を解くには、区分所有法の次のルールを理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
共用部分 専有部分以外で、区分所有者が共同で利用・所有する建物部分です。
持分 各区分所有者が共用部分について有する権利の割合です。
専有部分 区分所有権の目的となる、独立して使用できる部分です。
特定承継人 売買、贈与など特定の原因により区分所有権を承継した人です。
規約 管理や使用に関するルールを定めたものです。

共用部分の持分割合の原則

原則

規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分は各区分所有者の専有部分の床面積の割合で定まります。

重要点

人数で等分する仕組みではありません。

例外

規約で別段の定めをすることは可能とされます。

規約・集会決議の効力(特定承継人)

ルール

規約および集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても効力を生じます。

管理者の事務報告義務

ルール

管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に事務に関する報告をしなければなりません。

集会招集通知の宛先と到達の扱い

通知先の届出がない場合

区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知していないときは、その区分所有者の専有部分が所在する場所に宛てて通知すれば足ります。

到達の扱い

この場合、通知は通常それが到達すべき時に到達したものとみなされます。

問題の解法手順

注目ポイント

誤っている記述を1つ選ぶ問題です

各選択肢が、区分所有法の条文に沿っているかを確認します。特に、共用部分の持分は民法の共有の考え方と混同しやすい点がポイントです。

問題の構造

番号 テーマ
1 共用部分の持分割合
2 規約・決議の効力の範囲
3 管理者の報告義務
4 集会招集通知の到達

解く手順

1を確認します

共用部分の持分は、区分所有法では専有部分の床面積の割合が原則です。共有者数で等分するという原則ではないため、1は誤りです。

2から4を確認します

2は規約・決議の効力が特定承継人にも及ぶという内容で、条文どおりとされます。
3は管理者が毎年1回一定の時期に事務報告をする義務を述べており、条文どおりとされます。
4は通知を受けるべき場所の届出がない場合の送付先と、通常到達すべき時に到達したとみなす扱いを述べており、条文どおりとされます。

各選択肢の整理

番号 正誤 理由
1 誤り 持分は原則として専有部分の床面積の割合で定まるため、共有者数で等分は誤りです
2 正しい 規約・決議は特定承継人にも効力を生ずるとされます
3 正しい 管理者は毎年1回一定の時期に事務報告をする義務があります
4 正しい 届出がない場合の送付先と到達の扱い(到達したものとみなす)が定められています

選択肢ごとの解説

1:正解

共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者の専有部分の床面積の割合で定まります。共有者数で等分するという原則ではありません。よって誤りのため正解です。

2:不正解

規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても効力を生ずるとされます。例えば、区分所有権を購入した人も既存の規約や決議に従うことになります。よって正しいため、不正解です。

3:不正解

管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければなりません。よって正しいため、不正解です。

4:不正解

区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知していないときは、専有部分の所在地に宛てて招集通知をすれば足り、この場合は通常到達すべき時に到達したものとみなされます。よって正しいため、不正解です。

まとめ

誤っているのは「1」です。共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者の専有部分の床面積の割合で定まります。区分所有者の人数で等分するものではありません。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。