宅建

問12

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問12

賃貸人Aと賃借人Bとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約(以下この問において「契約①」という。)を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目的の賃貸借契約でもない普通建物賃貸借契約(以下この問において「契約②」という。)を締結した場合とに関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:Bが建物の引渡しを受けた後にAが建物をCに売却して建物所有者がCに変わった場合、Bは、契約①の場合ではCに対して賃借人であることを主張できるが、契約②の場合ではCに対して賃借人であることを主張できない。
  • 2:契約期間中は賃料の改定を行わない旨の特約を契約において定めていても、契約期間中に賃料が不相当になったと考えるに至ったBは、契約①の場合も契約②の場合も、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求をすることができる。
  • 3:Bが契約期間中に相続人なしで死亡した場合において、婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Dがあるときは、契約①の場合も契約②の場合も、Aに反対の意思表示をしないDは、建物の賃貸借契約に関し、Bの権利義務を承継する。
  • 4:契約①の場合、公正証書によって契約をするときに限り契約の更新がないことを有効に定めることができ、契約②の場合、書面で契約し、かつ、Aに正当な理由がない限り、Aは契約の更新を拒絶することができなくなる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

賃借人が相続人なしで死亡し、婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係にある同居者がいる場合、賃貸人が反対の意思表示をしない限り、その同居者は賃借人の権利義務を承継するとされています。これは定期建物賃貸借(契約①)でも普通建物賃貸借(契約②)でも同様に扱われます。したがって正しいのは「3」です。

1:不正解

建物の所有者がAからCに変わっても、賃借人Bが第三者に対して賃借権を主張できるかは、引渡しなどの要件を満たすかが問題になります。定期借家か普通借家かだけで「定期は主張でき、普通は主張できない」とは整理されません。したがって誤りです。

2:不正解

普通借家(契約②)では、賃料が不相当になった場合、借地借家法32条に基づく賃料減額請求が問題となります。他方、定期借家(契約①)では、一定の場合に賃料増減額請求をしない特約が有効とされます。そのため「両方で減額請求できる」とする点が誤りです。

3:正解

Bが相続人なしで死亡し、婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係にある同居者Dがいる場合、賃貸人Aが反対の意思表示をしない限り、Dは賃貸借契約に関してBの権利義務を承継するとされています。これは契約①(定期借家)でも契約②(普通借家)でも同様に扱われます。したがって正しいです。

4:不正解

定期借家(契約①)は、更新がないことを有効にするために一定の方式要件がありますが、公正証書であることに限られるわけではありません。また普通借家(契約②)の更新拒絶は、書面で契約したかどうかではなく、正当事由があるかどうかが問題になります。したがって誤りです。

Point

定期建物賃貸借(借地借家法38条)と普通建物賃貸借の違いを、条文ごとに整理して理解しているかを確認する問題です。具体的には、対抗力(31条)、賃料増減額請求と特約の関係(32条、38条9項)、更新の有無、居住用建物の賃借権の承継(36条)を区別して判断できることが求められます。

解くために必要な知識

この問題を解くには、定期建物賃貸借(借地借家法38条)と普通建物賃貸借の違いに加え、賃借権の対抗、賃料増減額請求、相続人なし死亡時の同居者承継を理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
定期建物賃貸借(借地借家法38条) 更新がなく、期間満了で終了する建物賃貸借です。一定の方式要件があります。
普通建物賃貸借 更新があり、更新拒絶や解約申入れには正当事由が問題になります。
賃借権の対抗 建物の譲受人など第三者に対して、賃借人の地位を主張できることです。
賃料増減額請求(借地借家法32条) 経済事情などで賃料が不相当になった場合に、賃料の増額または減額を請求できる制度です。
賃料を改定しない特約 一定期間、賃料を増減しない合意です。定期借家では、一定の場合に32条の請求をしない特約が有効とされます。
相続人なし死亡 賃借人が死亡し、相続人がいない状態です。
事実上夫婦と同様の関係にある同居者 婚姻届はないが、夫婦と同様の共同生活の実態がある同居者を指します。

重要ポイント

1. 相続人なし死亡時の同居者の承継

  • 賃借人が相続人なしで死亡した場合

  • 婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係の同居者がいる場合

  • 賃貸人が反対の意思表示をしないとき

このとき同居者は、賃貸借契約に関する賃借人の権利義務を承継するとされています。

2. 賃料増減額請求(32条)と特約

区分 賃料増減額請求(32条) 特約
定期借家 一定の場合に制限されることがあります 請求をしない特約が有効とされる場面があります
普通借家 請求できるのが原則です 請求権を完全に排除する特約は原則として認められにくいです

3. 定期借家の方式要件

  • 定期借家は、更新がないことを有効にするために一定の方式要件があります。

  • 公正証書であることまでが必須とはされず、書面で足りるとされています。

ひっかけとして注意する点

ひっかけ 試験上の整理
定期借家は必ず公正証書が必要 書面で足りるとされます。
普通借家は書面契約だと更新拒絶できない 書面の有無ではなく、正当事由が問題です。
定期借家と普通借家で対抗の可否が逆転する 対抗は契約類型だけで単純に結論が分かれるものではありません。

問題の解法手順

注目ポイント

定期借家と普通借家で同じ論点と違う論点を分ける

  • 定期借家と普通借家で結論が変わりやすいのは、更新の有無、定期借家の方式要件、賃料増減額請求の排除特約の可否です。

  • 一方、賃借権の対抗や、相続人なし死亡時の同居者の承継は、定期借家か普通借家かで結論が同じになることがあります。

登場人物

  • 賃貸人:A

  • 賃借人:B

  • 譲受人(買主):C

  • 同居者:D(婚姻なし、事実上夫婦と同様)

解く手順

1. 「定期だから全部別ルール」と決めつけない

対抗や承継など、定期借家でも普通借家でも共通で適用される規定があるかを確認します。

2. 定期借家の特則がある論点を確認する

賃料増減額請求の排除特約、更新がないための方式要件など、借地借家法38条に関連する特則を確認します。

3. 各肢を論点ごとに判定する

  • 対抗

  • 賃料増減額請求

  • 承継

  • 方式要件と更新拒絶

各選択肢の判定

肢 結論 理由(要点)
1 誤り 対抗は定期・普通で当然に差が付くものではありません。
2 誤り 定期借家では、一定の場合に賃料増減額請求をしない特約が有効とされます。
3 正しい 相続人なし死亡で、事実上夫婦同様の同居者は、反対意思表示がなければ承継します(定期・普通共通)。
4 誤り 定期借家は公正証書に限られず書面で足ります。普通借家の更新拒絶は書面の有無ではなく正当事由が問題です。

選択肢ごとの解説

1:不正解

建物の所有者がAからCに変わっても、賃借人Bが第三者に対して賃借権を主張できるかは、引渡しなどの要件を満たすかが問題になります。定期借家か普通借家かだけで「定期は主張でき、普通は主張できない」とは整理されません。したがって誤りです。

2:不正解

普通借家(契約②)では、賃料が不相当になった場合、借地借家法32条に基づく賃料減額請求が問題となります。他方、定期借家(契約①)では、一定の場合に賃料増減額請求をしない特約が有効とされます。そのため「両方で減額請求できる」とする点が誤りです。

3:正解

Bが相続人なしで死亡し、婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係にある同居者Dがいる場合、賃貸人Aが反対の意思表示をしない限り、Dは賃貸借契約に関してBの権利義務を承継するとされています。これは契約①(定期借家)でも契約②(普通借家)でも同様に扱われます。したがって正しいです。

4:不正解

定期借家(契約①)は、更新がないことを有効にするために一定の方式要件がありますが、公正証書であることに限られるわけではありません。また普通借家(契約②)の更新拒絶は、書面で契約したかどうかではなく、正当事由があるかどうかが問題になります。したがって誤りです。

まとめ

賃借人が相続人なしで死亡し、婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係にある同居者がいる場合、賃貸人が反対の意思表示をしない限り、その同居者は賃借人の権利義務を承継するとされています。これは定期建物賃貸借(契約①)でも普通建物賃貸借(契約②)でも同様に扱われます。したがって正しいのは「3」です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。