宅建

問11

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問11

建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約(一時使用目的の借地契約を除く。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。)の所有を目的とし、存続期間を20年として借地権を設定する場合、建物買取請求権の規定は適用されず、また、その契約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
  • 2:居住の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合において、借地権を消滅させる目的で、その設定後30年を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めても、この特約は無効である。
  • 3:借地権を設定する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となる。
  • 4:当事者が借地権の設定後に最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときは、その期間は更新の日から10年となる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

借地借家法の借地権について、存続期間を定めない場合の原則(30年)、更新後の期間(最初の更新は20年、以後は10年)、および定期借地権等の方式や特約の効力を判断する問題です。期間の定めがないときの扱いを正確に押さえると、「3」が正しいと判断できます。

1:不正解

専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする定期借地権等では、存続期間を20年とする類型があり、一定の場合に建物買取請求権に関する規定が適用されないことがあります。しかし、契約方式について「公正証書による等書面」として公正証書以外の書面でも足りるかのように述べる点が誤りです。公正証書による契約が必要とされます。よって誤りです。

2:不正解

借地権を消滅させる目的で、設定後30年を経過した日に、土地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約(建物譲渡特約付借地権)は、所定の要件を満たす限り有効とされます。したがって「この特約は無効である」とする点が誤りです。

3:正解

借地権の設定において存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となります。よって正しいです。

4:不正解

最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときの期間は更新の日から20年とされます。10年となるのは、2回目以降の更新の場合です。よって誤りです。

Point

借地借家法における次の基本ルールを区別して判断できるようにすることが目的です。

  • 普通借地権の存続期間(期間の定めがない場合を含む)

  • 更新後の存続期間(最初の更新とそれ以降)

  • 事業用定期借地権等の書面要件

  • 建物譲渡特約付借地権の特約の効力

解くために必要な知識

この問題を解くには、借地借家法における「普通借地権の期間・更新」と「定期借地権等の特例」の理解が必要です。

用語の整理

用語名 意味
借地権 建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権です。
建物買取請求権 借地権が消滅した場合に、借地人が借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るよう請求できる権利です。
公正証書 公証人が作成する公文書です。
事業用定期借地権等 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする定期借地権です。
建物譲渡特約付借地権 借地権設定後30年以上を経過した日に、建物を借地権設定者に譲渡することで借地権を消滅させる特約を付した借地権です。

普通借地権の存続期間(原則)

期間の定めがある場合

原則として、当事者の定めた期間によります。

期間の定めがない場合

存続期間は30年となります。

更新後の存続期間

更新後の存続期間は、更新回数により次のとおり整理されます。

場面 期間を定めなかったときの存続期間
最初の更新 20年
2回目以降の更新 10年

事業用定期借地権等の書面要件

事業用定期借地権等は、成立のために公正証書による契約が必要とされます。公正証書以外の書面で足りるとはされません。

建物譲渡特約付借地権の特約の効力

借地権を消滅させる目的で、設定後30年以上を経過した日に建物を借地権設定者に譲渡する旨の特約は、有効となるのが原則です。

問題の解法手順

問題文の前提として「建物所有目的」「一時使用目的を除く」を確認した上で、各肢の論点(期間、方式、特約の効力)を条文ルールに当てはめて判定します。

解く手順

1. 存続期間の定めがない場合の原則を確認する

存続期間を定めない借地権は30年となるため、「3」を検討します。

2. 更新後の期間のルールを確認する

「最初の更新」と「それ以降」で期間が異なるため、「4」を検討します。

3. 事業用定期借地権等の方式(書面要件)を確認する

公正証書の要否が論点となるため、「1」を検討します。

4. 建物譲渡特約の効力を確認する

30年以上経過後の建物譲渡特約が無効かどうかを確認し、「2」を検討します。

各選択肢の整理

選択肢 論点 結論
1 事業用定期借地権等の方式(書面要件) 誤り
2 建物譲渡特約付借地権の特約の効力 誤り
3 期間の定めがない借地権の存続期間 正しい
4 最初の更新後の存続期間 誤り

選択肢ごとの解説

1:不正解

専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする定期借地権等では、存続期間を20年とする類型があり、一定の場合に建物買取請求権に関する規定が適用されないことがあります。しかし、契約方式について「公正証書による等書面」として公正証書以外の書面でも足りるかのように述べる点が誤りです。公正証書による契約が必要とされます。よって誤りです。

2:不正解

借地権を消滅させる目的で、設定後30年を経過した日に、土地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約(建物譲渡特約付借地権)は、所定の要件を満たす限り有効とされます。したがって「この特約は無効である」とする点が誤りです。

3:正解

借地権の設定において存続期間を定めなかったときは、その期間は30年となります。よって正しいです。

4:不正解

最初に借地契約を更新する場合において、存続期間を定めなかったときの期間は更新の日から20年とされます。10年となるのは、2回目以降の更新の場合です。よって誤りです。

まとめ

借地借家法の借地権について、存続期間を定めない場合の原則(30年)、更新後の期間(最初の更新は20年、以後は10年)、および定期借地権等の方式や特約の効力を判断する問題です。期間の定めがないときの扱いを正確に押さえると、「3」が正しいと判断できます。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。