宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問10
売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。
選択肢
- 1:履行の追完請求権、損害賠償請求権、契約の解除権
- 2:代金の減額請求権、損害賠償請求権、契約の解除権
- 3:履行の追完請求権、代金の減額請求権
- 4:損害賠償請求権
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
売買の目的物が品質について契約内容に適合しないとき、買主は契約不適合責任として、履行の追完請求、代金の減額請求、契約の解除を行使できるとされます。これらは、契約不適合という事実があれば足り、売主の帰責事由がなくても行使できる扱いです。一方、損害賠償請求は売主の帰責事由が要件になります。本問は売主・買主のいずれにも帰責事由がないため、買主が行使できないのは損害賠償請求権のみです。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:正解
Point
この問題は、契約不適合があったときに買主が行使できる権利のうち、売主の帰責事由が必要なものと、不要なものを区別できるかを確認するものです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、契約不適合責任で買主が行使できる権利と、それぞれに売主の帰責事由が必要かどうかを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 契約不適合責任 | 引き渡された目的物の種類、品質、数量が契約内容に適合しない場合に、買主が一定の権利を行使できる制度です。 |
| 履行の追完請求権 | 目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しなどにより、契約内容に適合させるよう求める権利です。 |
| 代金の減額請求権 | 追完がされない場合などに、不適合の程度に応じて代金の減額を求める権利です。 |
| 損害賠償請求権 | 契約不適合によって生じた損害の賠償を金銭で求める権利です。 |
| 契約の解除権 | 契約関係を解消する権利です。 |
| 帰責事由 | 故意や過失など、その当事者の責任として非難できる理由を指します。 |
判断ポイントの整理
契約不適合がある場合に買主が主張できる権利のうち、帰責事由の要否は次の整理がポイントです。
| 権利 | 売主の帰責事由(過失など) |
|---|---|
| 履行の追完請求権 | 不要 |
| 代金の減額請求権 | 不要 |
| 契約の解除権 | 不要 |
| 損害賠償請求権 | 必要 |
本問のように、売主にも買主にも帰責事由がないときは、損害賠償請求権だけが行使できない対象になります。
問題の解法手順
解く手順
1. 問題文の条件を確認する
「売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由」とあるため、売主に帰責事由がない前提です。
2. 契約不適合で買主が主張できる権利を整理する
本問が挙げている権利は次の4つです。
-
履行の追完請求権
-
代金の減額請求権
-
損害賠償請求権
-
契約の解除権
3. 帰責事由がないときに行使できない権利を判定する
帰責事由の要否は次のとおり整理します。
| 権利 | 売主の帰責事由がない場合 | 理由(試験上の整理) |
|---|---|---|
| 履行の追完請求権 | 行使できる | 契約不適合があれば足りる扱いです。 |
| 代金の減額請求権 | 行使できる | 契約不適合があれば足りる扱いです。 |
| 契約の解除権 | 行使できる | 契約不適合があれば足りる扱いです。 |
| 損害賠償請求権 | 行使できない | 売主の帰責事由が必要です。 |
したがって、行使できない権利のみを挙げているのは「4」です。
まとめ
売買の目的物が品質について契約内容に適合しないとき、買主は契約不適合責任として、履行の追完請求、代金の減額請求、契約の解除を行使できるとされます。これらは、契約不適合という事実があれば足り、売主の帰責事由がなくても行使できる扱いです。一方、損害賠償請求は売主の帰責事由が要件になります。本問は売主・買主のいずれにも帰責事由がないため、買主が行使できないのは損害賠償請求権のみです。