宅建

問9

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問9

承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。
  • 2:第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
  • 3:第三者が債権者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
  • 4:賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸する場合、賃貸人の承諾は不要である。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

免責的債務引受を債務者と第三者の契約で行う場合は、債務者が免責されて債権者の相手方が変わるため、債権者の承諾が必要です。併存的債務引受を債務者と第三者の契約で行う場合は、債権者が第三者に承諾した時に効力が生じます。これに対して、債権者と第三者が併存的債務引受契約をした場合は、契約締結時に効力が生じ、債務者の承諾は不要です。また、賃借人が目的物を転貸するには、原則として賃貸人の承諾が必要です。

1:不正解

免責的債務引受(債務者と第三者の契約)では、債務者が免れるという効果を債権者に及ぼすために、債権者の承諾が必要です。したがって「債権者の承諾は不要である」は成り立ちません。よって誤りです。

2:正解

併存的債務引受を債務者と第三者の間で契約した場合、債権者が第三者を承諾した時に、第三者が債権者に対しても債務を負うことになり効力が生じます。よって正しいです。

3:不正解

第三者が債権者との間で併存的債務引受契約をした場合、契約締結時点で効力を生じます。債務者の承諾は必要ありません。よって「債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる」は誤りです。

4:不正解

賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸するには、賃貸人の承諾が必要です。したがって「承諾は不要である」は成り立ちません。よって誤りです。

Point

この問題は、債務引受について、契約当事者が誰かによって、誰の承諾が必要か、いつ効力が生じるかが変わる点を確認することを目的としています。あわせて、賃貸借における転貸の可否と、賃貸人の承諾の要否を整理することが求められます。

解くために必要な知識

この問題を解くには、債務引受の類型ごとの効力発生要件と、賃貸借における転貸の原則を理解しておく必要があります。

用語の整理

用語名 内容
免責的債務引受 引受人が債務を負い、元の債務者は債務を免れる形です。
併存的債務引受 元の債務者も債務を負ったまま、引受人も同内容の債務を負う形です。
債権者の承諾 債務引受の効果を債権者が受け入れる意思表示です。
転貸 賃借人が借りた目的物を第三者に貸すことです。

債務引受で押さえるルール

免責的債務引受(債務者と第三者の契約)

元の債務者が免責されるため、債権者にとって債務者が変わります。このため、債権者の承諾がなければ効力が生じません。

併存的債務引受(債務者と第三者の契約)

この形は、債権者が第三者に対して承諾した時に効力が生じます。

併存的債務引受(債権者と第三者の契約)

この形は、債権者と第三者の契約だけで成立し、契約締結時点で効力が生じます。債務者の承諾は不要です。

転貸で押さえるルール

賃借人が目的物を転貸するには、原則として賃貸人の承諾が必要です。

問題の解法手順

まず、債務引受は「免責的か併存的か」と「誰と誰が契約したか」で、承諾の要否と効力発生時期を確定します。次に、転貸は賃貸人の承諾が必要かで判断します。

登場人物の整理

債務引受

  • 債権者

  • 債務者(元の債務者)

  • 引受人(第三者)

転貸

  • 賃貸人

  • 賃借人

  • 転借人(第三者)

判断手順

1. 免責的債務引受か、併存的債務引受かを確認します

  • 免責的債務引受は、元の債務者が債務から免れます。

  • 併存的債務引受は、元の債務者も債務者として残ります。

2. 債務引受契約の当事者を確認します

契約当事者 承諾が必要な相手 効力が生じる時点(債権者との関係)
債務者と引受人 債権者の承諾が必要になる場合がある 債権者が承諾した時
債権者と引受人 原則として債務者の承諾は不要 契約成立時

3. 転貸かどうかを確認します

  • 賃借人が目的物を第三者に転貸するには、賃貸人の承諾が必要です。

各選択肢への当てはめ

選択肢 結論 理由
1 誤り 免責的債務引受(債務者と第三者の契約)で債務者が免れる効果を債権者に及ぼすには、債権者の承諾が必要です。
2 正しい 併存的債務引受(債務者と第三者の契約)は、債権者が第三者を承諾した時に効力が生じます。
3 誤り 併存的債務引受(債権者と第三者の契約)は契約成立時に効力が生じ、債務者の承諾は不要です。
4 誤り 転貸には賃貸人の承諾が必要です。

選択肢ごとの解説

1:不正解

免責的債務引受(債務者と第三者の契約)では、債務者が免れるという効果を債権者に及ぼすために、債権者の承諾が必要です。したがって「債権者の承諾は不要である」は成り立ちません。よって誤りです。

2:正解

併存的債務引受を債務者と第三者の間で契約した場合、債権者が第三者を承諾した時に、第三者が債権者に対しても債務を負うことになり効力が生じます。よって正しいです。

3:不正解

第三者が債権者との間で併存的債務引受契約をした場合、契約締結時点で効力を生じます。債務者の承諾は必要ありません。よって「債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる」は誤りです。

4:不正解

賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸するには、賃貸人の承諾が必要です。したがって「承諾は不要である」は成り立ちません。よって誤りです。

まとめ

免責的債務引受を債務者と第三者の契約で行う場合は、債務者が免責されて債権者の相手方が変わるため、債権者の承諾が必要です。併存的債務引受を債務者と第三者の契約で行う場合は、債権者が第三者に承諾した時に効力が生じます。これに対して、債権者と第三者が併存的債務引受契約をした場合は、契約締結時に効力が生じ、債務者の承諾は不要です。また、賃借人が目的物を転貸するには、原則として賃貸人の承諾が必要です。

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