宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問8
次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
選択肢
- 1:隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
- 2:無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
- 3:代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
- 4:未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
民法では、契約は原則として意思表示が相手方に到達した時に成立するとされています。以前は、隔地者間の契約について承諾の通知を発した時に成立するという規定がありましたが、民法改正により削除されました。したがって、隔地者間の契約が「発した時に成立する」とする1は、現行民法(令和6年度基準)の条文として規定されていません。2から4は、無効の原状回復、代理権の濫用、未成年者の同意という内容がそれぞれ条文に規定されています。
Point
この問題は、民法改正により削除された条文と、現行民法で条文に明記されている基本事項(無効の原状回復、代理権の濫用、未成年者の法律行為)を区別できるかを確認することを目的としています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、民法における契約の成立時期、無効の効果、代理、未成年者の行為能力に関する条文構造を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 隔地者 | 互いに離れた場所にいて、意思表示が到達するまで時間差が生じる当事者です。 |
| 到達主義 | 意思表示が相手方に到達した時に効力が生じるという考え方です。 |
| 原状回復義務 | 無効や取消しなどにより法律行為の効果が否定される場合に、受け取ったものを返すなどして元の状態に戻す義務です。 |
| 代理権の濫用 | 代理人が代理権の範囲内で行為をしていても、自己または第三者の利益を図る目的で行い、相手方がその目的を知り、または知ることができた場合に問題となる類型です。 |
| 法定代理人 | 親権者など、法律により当然に代理権が与えられる代理人です。 |
判断ポイントの整理
1. 契約の成立時期
現在の民法では、意思表示は到達主義で整理されます。
隔地者間の契約について発信主義を定めた規定は、改正により削除された点がポイントです。
2. 無効時の処理
無効な行為を原因として給付が行われた場合の原状回復について、条文(民法121条の2)で規定されています。
3. 代理権の濫用
代理人が自己または第三者の利益を図る目的で行為をし、相手方がその目的を知り、または知ることができた場合の扱いは、条文(民法107条)で規定されています。
4. 未成年者の法律行為
未成年者は、原則として法定代理人の同意が必要です。
ただし、単に権利を得、または義務を免れる法律行為は例外として単独で行える点が条文(民法5条)で規定されています。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 旧法(改正前) | 現行法(令和6年度基準) |
|---|---|---|
| 隔地者間の承諾 | 発信主義(発した時に成立) | 到達主義(到達した時に成立) |
問題の解法手順
解く手順
1. 条文にあるかを確認する観点を決めます
各選択肢が、次のいずれに当たるかで確認します。
-
現行民法に条文がある基本ルールか
-
改正で削除され、現行民法に条文がないルールか
2. 1の「発信した時に成立」を確認します
隔地者間の契約についての発信主義は、改正で削除されたため、現行民法の条文としては規定されていません。
3. 2から4は条文にあることを確認します
2は無効の原状回復、3は代理権の濫用、4は未成年者の法律行為として条文に規定があります。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 内容 | 条文の有無(令和6年度基準) | 根拠(代表例) |
|---|---|---|---|
| 1 | 隔地者間の契約成立の発信主義 | なし | 改正により削除され、原則の到達主義による整理です。 |
| 2 | 無効による原状回復 | あり | 民法121条の2です。 |
| 3 | 代理権の濫用 | あり | 民法107条です。 |
| 4 | 未成年者の法律行為 | あり | 民法5条です。 |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
「隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。」は、旧民法にあった発信主義の考え方を条文にした内容です。しかし令和6年度時点の現行民法では、意思表示の効力は到達時に生じるのが原則であり(民法97条1項)、隔地者間の承諾について発信時成立とする条文(旧526条)は削除されています。したがって、民法の条文として規定されていません。よって正解です。
- 2:不正解
無効な行為に基づく債務の履行として給付がされた場合の原状回復については、民法121条の2に規定があります。
- 3:不正解
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときの扱いは、民法107条に規定があります。
- 4:不正解
未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要であること、また単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は例外であることは、民法5条に規定があります。
まとめ
民法では、契約は原則として意思表示が相手方に到達した時に成立するとされています。以前は、隔地者間の契約について承諾の通知を発した時に成立するという規定がありましたが、民法改正により削除されました。したがって、隔地者間の契約が「発した時に成立する」とする1は、現行民法(令和6年度基準)の条文として規定されていません。2から4は、無効の原状回復、代理権の濫用、未成年者の同意という内容がそれぞれ条文に規定されています。
「隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。」は、旧民法にあった発信主義の考え方を条文にした内容です。しかし令和6年度時点の現行民法では、意思表示の効力は到達時に生じるのが原則であり(民法97条1項)、隔地者間の承諾について発信時成立とする条文(旧526条)は削除されています。したがって、民法の条文として規定されていません。よって正解です。
無効な行為に基づく債務の履行として給付がされた場合の原状回復については、民法121条の2に規定があります。
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときの扱いは、民法107条に規定があります。
未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要であること、また単に権利を得、又は義務を免れる法律行為は例外であることは、民法5条に規定があります。