宅建

問7

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問7

Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:CがBに対し甲建物をAから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたBが甲建物の占有を任意にCに移転した場合、AはCに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
  • 2:Bが、Aの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Aは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Bに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。
  • 3:Bが死亡して、DがBを単独相続した場合、Dは相続開始を知るまでは、Bによる甲建物の占有を承継しない。
  • 4:AとBのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

占有回収の訴えは、占有が占有者の意思に反して奪われた場合(占有侵奪)に限って認められます。相手にだまされて自分の意思で占有を移した場合は占有侵奪に当たらないため、占有回収の訴えは使えません。また、賃貸借では、賃借人が直接占有を続ける限り賃貸人の間接占有も原則として続きます。さらに、占有や賃貸借契約上の地位は、当事者が死亡しても相続により承継され、当然終了とはされません。

1:正解

占有回収の訴えは、占有を「奪われた」といえる場合に限られます。ここでは、BはCの虚偽の話を信じたとしても、甲建物の占有を任意にCへ移しています。任意に移した場合は、原則として占有侵奪に当たらないため、AはCに対して占有回収の訴えで返還請求できません。よって正しいです。

2:不正解

Bが甲建物の直接占有を継続している限り、Aの間接占有も原則として継続します。本肢では、第三者によって占有が奪われた事情が示されておらず、Aが占有を奪われた(占有侵奪)とはいえないため、AがBに対して占有回収の訴えで返還請求することはできません。よって誤りです。

3:不正解

相続人は相続開始と同時に被相続人の権利義務を承継し、占有も同様に承継されるとされます。相続開始を知っていたかどうかは、占有承継の要件ではありません。したがって本肢は誤りです。

4:不正解

賃貸借契約は一身専属の契約ではないため、当事者の死亡で当然に終了しないのが原則です。賃貸人・賃借人の地位はそれぞれ相続人に承継されます。よって本肢は誤りです。

Point

この問題は、占有回収の訴えが使える場面を占有侵奪の要件から判断できるか、また、賃貸借における間接占有の考え方と、相続が発生したときに占有や賃貸借契約上の地位がいつ承継されるかを確認することを目的としています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、占有回収の訴えの要件(占有侵奪)と、賃貸借における直接占有・間接占有、相続による承継を理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容
直接占有 物を現実に所持している状態です。賃借人が建物を使用している場合などです。
間接占有 賃貸借などを通じて、他人に所持させている占有です。賃貸人が典型です。
占有侵奪 占有者の意思に基づかずに所持を失うことです。占有回収の訴えの前提になります。
占有回収の訴え 占有を奪われた者が、その回復(返還など)を求めるための請求です。
相続(包括承継) 被相続人の権利義務が、死亡の時点で相続人に一括して移転することが原則です。

占有回収の訴えで重要になる基準

占有侵奪に当たる場合

占有者の意思に反して、第三者などにより所持を失った場合です。

占有侵奪に当たらない場合

相手にだまされたなどの事情があっても、占有者が任意に引き渡して所持を失った場合は、占有侵奪に当たらないと整理されます。

賃貸借における直接占有と間接占有

立場 占有の種類 典型例
賃借人B 直接占有 建物を現実に使用している
賃貸人A 間接占有 賃貸借を通じてBに使用させている

賃借人Bが建物を使い続けている限り、賃貸人Aの間接占有も原則として継続します。

相続が発生した場合の基本

占有の承継

占有は、被相続人の死亡により相続人に承継されるのが原則です。「相続開始を知ったかどうか」は、承継の成立要件ではありません。

賃貸借契約の承継

賃貸借契約上の地位(賃貸人の地位、賃借人の地位)は相続の対象であり、当事者が死亡しても当然終了とはされません。

問題の解法手順

本問は、賃貸借における直接占有・間接占有、占有回収の訴えの要件(占有侵奪)、相続による承継を順に整理して判断します。

解く手順

1. 「占有回収の訴え」が使える要件を確認する

占有回収の訴えは、占有を奪われた場合(占有侵奪)に認められます。

2. 「占有侵奪」に当たるかを事実から判定する

占有者の意思に反して所持を失ったか、それとも自分の意思で移転したかを区別します。

3. 賃貸借における間接占有の有無を確認する

賃借人が直接占有している限り、賃貸人の間接占有が直ちに失われるとは限りません。

4. 相続による承継のタイミングを確認する

相続は死亡により開始し、相続人は原則として権利義務を包括承継します。相続開始を知っているかどうかは、承継の成立要件ではありません。

5. 当事者の死亡で賃貸借が終了するかを確認する

賃貸借は相続の対象であり、当事者双方が死亡しても当然終了とはされません。

各選択肢の整理

選択肢 着眼点 結論
1 だまされて任意に移転した占有は占有侵奪ではないか 正しい
2 賃借人が拒絶しただけで賃貸人の間接占有が侵奪されたといえるか 誤り
3 相続開始を知るまで占有を承継しないといえるか 誤り
4 当事者双方の死亡で賃貸借が当然終了するといえるか 誤り

選択肢ごとの解説

1:正解

占有回収の訴えは、占有を「奪われた」といえる場合に限られます。ここでは、BはCの虚偽の話を信じたとしても、甲建物の占有を任意にCへ移しています。任意に移した場合は、原則として占有侵奪に当たらないため、AはCに対して占有回収の訴えで返還請求できません。よって正しいです。

2:不正解

Bが甲建物の直接占有を継続している限り、Aの間接占有も原則として継続します。本肢では、第三者によって占有が奪われた事情が示されておらず、Aが占有を奪われた(占有侵奪)とはいえないため、AがBに対して占有回収の訴えで返還請求することはできません。よって誤りです。

3:不正解

相続人は相続開始と同時に被相続人の権利義務を承継し、占有も同様に承継されるとされます。相続開始を知っていたかどうかは、占有承継の要件ではありません。したがって本肢は誤りです。

4:不正解

賃貸借契約は一身専属の契約ではないため、当事者の死亡で当然に終了しないのが原則です。賃貸人・賃借人の地位はそれぞれ相続人に承継されます。よって本肢は誤りです。

まとめ

占有回収の訴えは、占有が占有者の意思に反して奪われた場合(占有侵奪)に限って認められます。相手にだまされて自分の意思で占有を移した場合は占有侵奪に当たらないため、占有回収の訴えは使えません。また、賃貸借では、賃借人が直接占有を続ける限り賃貸人の間接占有も原則として続きます。さらに、占有や賃貸借契約上の地位は、当事者が死亡しても相続により承継され、当然終了とはされません。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。