宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問6
Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権(以下この問において「本件地上権」という。)が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
- イ Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
- ウ BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
- エ BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:なし
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
地上権者が土地の所有権を取得すると、原則として地上権は混同により消滅します(民法179条)。ただし、本問は地上権の登記後に抵当権の登記がされているため、地上権が混同で消滅すると抵当権者の権利関係に影響が出る可能性があります。この場合は混同による消滅を認めない扱いになるのが原則です。したがって、地上権が消滅するとする「ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも誤りで、正しいものはありません。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:正解
Point
この問題は、民法179条の混同の原則を確認したうえで、抵当権者のような第三者がいるときは混同による消滅が制限される点を理解できているかを問うものです。売買、相続、代物弁済、贈与といった取得原因の違いでは結論が変わらないことも確認します。
解くために必要な知識
この問題を解くには、民法179条の混同と、抵当権者がいる場合に混同による消滅が制限されることを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 地上権 | 他人の土地で工作物や竹木を所有するために、その土地を使用できる物権です。 |
| 抵当権 | 債務が弁済されないときに、不動産を競売して優先弁済を受ける担保物権です。 |
| 登記 | 不動産の権利関係を公示し、第三者に対抗するための制度です。順位も登記の前後で扱われます。 |
| 混同(民法179条) | 同一人に権利が帰属して権利関係が一体化し、権利が消滅することがあります。地上権などの用益物権が、所有権に吸収される形が典型です。 |
| 代物弁済 | 本来の弁済の代わりに別の給付(例:不動産の所有権移転)で債務を消滅させる契約です。 |
判断ポイントの整理
原則
- 地上権者が土地所有権を取得した場合、地上権は混同により消滅します(民法179条)。
例外(抵当権者がいる場合)
-
混同で地上権が消滅すると第三者の権利関係に影響が出る場合は、混同による消滅は認められない扱いになります。
-
本問は、地上権登記の後に抵当権登記があるため、この例外を適用します。
整理表
| 場面 | 地上権の扱い |
|---|---|
| 地上権者が所有権を取得(第三者の問題がない) | 原則として混同で消滅します。 |
| 地上権の後に抵当権が設定されているなど、第三者の権利関係に影響が出る | 混同による消滅は認められない扱いになります。 |
問題の解法手順
注目ポイント(何を見抜く問題か)
見抜くべき点
-
地上権者Bが土地所有権を取得したときに、地上権が混同で消滅するかどうかです。
-
地上権設定後に抵当権が設定されているため、第三者(抵当権者C)の扱いを検討します。
登場する権利関係(関係図)
当事者と権利
-
A:甲土地の所有者
-
B:地上権者(先に登記)
-
C:抵当権者(後に登記)
時系列
権利設定の順番
-
甲土地にBの地上権が設定され、登記されます(先順位)。
-
その後、甲土地にCの抵当権が設定され、登記されます(後順位)。
-
最後にBが甲土地の所有権を取得します(原因は各肢)。
解く手順
1. 原則(民法179条)の確認
- 同一人が用益物権(地上権)と、その目的物の所有権をあわせ持つと、原則として用益物権は混同により消滅します。
2. 例外(第三者の権利を害する場合)の確認
- 混同で地上権が消滅すると、抵当権者Cの利害に影響が出る可能性があるため、混同による消滅を認めない扱いになります。
3. 本問へのあてはめ
-
地上権は先に登記され、その後に抵当権が登記されています。
-
よって、Bが所有権を取得しても地上権は消滅しないのが原則です。
-
「消滅する」とする「ア」「イ」「ウ」「エ」はすべて誤りとなります。
まとめ
地上権者が土地の所有権を取得すると、原則として地上権は混同により消滅します(民法179条)。ただし、本問は地上権の登記後に抵当権の登記がされているため、地上権が混同で消滅すると抵当権者の権利関係に影響が出る可能性があります。この場合は混同による消滅を認めない扱いになるのが原則です。したがって、地上権が消滅するとする「ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも誤りで、正しいものはありません。