宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問2
委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:売主が、売買契約の付随義務として、買主に対して、マンション専有部分内の防火戸の操作方法につき説明義務を負う場合、業務において密接な関係にある売主から委託を受け、売主と一体となって当該マンションの販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者も、買主に対して、防火戸の操作方法について説明する信義則上の義務を負うことがある。
- 2:受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
- 3:委任契約で本人が死亡しても代理権が消滅しない旨を合意して代理人に代理権を与えた場合、本人が死亡しても代理権は消滅しない。
- 4:委任は、当事者の一方が仕事を完成することを相手方に約し、相手方がその仕事の結果に対しその報酬を支払うことを約さなければ、その効力を生じない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
委任契約・準委任契約は、法律行為や事務の処理を相手方に委託する契約であり、仕事の完成と報酬の支払を約する請負契約とは区別されます。受任者が復受任者を選ぶには委任者の許諾などが必要であり、代理権は原則として本人の死亡で消滅しますが、特約により死亡後も存続させられる場合があるとされます。選択肢4は委任ではなく請負の定義を述べているため誤りです。
Point
この問題は、委任契約・準委任契約の定義と請負契約との違いを正確に区別できるかを確認します。加えて、復受任者の選任制限、本人死亡時の代理権の扱い、信義則上の説明義務が問題となる場面など、委任・代理に関連する基本ルールを理解しているかを問うものです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、委任契約の成立と報酬の扱い、請負契約との違い、復受任者の選任制限、本人死亡時の代理権の扱い(例外を含む)を知っている必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 委任契約 | 当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで成立する契約(民法643条) |
| 準委任契約 | 法律行為でない事務の委託について、委任の規定を準用する契約(民法656条) |
| 請負契約 | 当事者の一方が仕事を完成することを約し、相手方がその結果に対して報酬を支払うことを約する契約(民法632条) |
| 復受任者 | 受任者に代わって委任事務を処理する者。委任者の許諾またはやむを得ない事由が必要(民法644条の2第1項) |
| 代理権の消滅 | 原則は本人の死亡等で消滅。ただし合意により死亡後も消滅しない扱いがある(民法111条2項) |
| 信義則上の説明義務 | 契約当事者でなくても、取引への関与の程度などにより説明義務を負うことがあるという考え方 |
判断ポイントの整理
1. 委任と請負の区別
| 観点 | 委任契約 | 請負契約 |
|---|---|---|
| 目的 | 事務の処理(法律行為の委託) | 仕事の完成 |
| 報酬 | 特約がなければ請求できない(民法648条1項) | 報酬の合意が前提(民法632条) |
| 成果物 | 前提ではない | 仕事の結果が前提 |
2. 復受任者を選べる条件
次の場合に限り、受任者は復受任者を選任できます(民法644条の2第1項)。
-
委任者の許諾を得たとき
-
やむを得ない事由があるとき
3. 本人死亡後の代理権
原則として本人死亡で代理権は消滅しますが、委任契約で「本人死亡後も代理権が消滅しない」旨を合意した場合は、消滅しない扱いになります(民法111条2項)。
4. 説明義務が及ぶ可能性
売主と一体となって販売実務に関与した宅地建物取引業者などは、状況によっては、買主に対して信義則上の説明義務を負うことがあると整理されます。
問題の解法手順
問題の注目ポイントは、選択肢4が委任契約の定義ではなく、請負契約の定義になっている点です。
解く手順
1. 委任と請負の定義を確認する
-
委任は「事務の処理」を委託する契約です。
-
請負は「仕事の完成」と「報酬」を約する契約です。
2. 復受任者の選任ルールを確認する
- 受任者は、委任者の許諾がある場合などに限り、復受任者を選任できます。
3. 本人死亡と代理権の関係を確認する
-
代理権は原則として本人死亡で消滅します。
-
ただし、死亡後も消滅しない旨の合意がある場合に存続するとされることがあります。
4. 信義則上の説明義務の広がりを確認する
- 売主と一体となって販売事務を行う者に、説明義務が認められる場合があると整理します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 判断の根拠 | 結果 |
|---|---|---|
| 1 | 売主と一体となって販売事務を行っていた宅地建物取引業者にも、信義則上の説明義務が認められる場合があるとされます。 | 正しい |
| 2 | 受任者が復受任者を選任できるのは、委任者の許諾があるとき、又はやむを得ない事由があるときが原則です。 | 正しい |
| 3 | 本人死亡で代理権は原則消滅しますが、死亡後も消滅しない旨の合意を有効とする考え方があります。 | 正しい |
| 4 | 「仕事の完成」や「報酬の支払い」を効力要件とするのは請負の定義であり、委任の定義ではありません。 | 誤り |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
判例上、売主から委託を受け、売主と一体となって当該マンションの販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者について、買主に対する信義則上の説明義務が認められる場合があるとされます。よって正しいため、不正解です。
- 2:不正解
受任者が復受任者を選任できるのは、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限られます。よって正しいため、不正解です。
- 3:不正解
代理権は原則として本人の死亡で消滅します。ただし、委任契約で本人が死亡しても代理権が消滅しない旨を合意した場合に、本人死亡後も代理権が消滅しないとされることがあります。よって正しいため、不正解です。
- 4:正解
記述内容は委任契約ではなく請負契約の定義です。委任契約は事務の処理を委託する契約であり、仕事の完成や報酬の支払を効力発生の要件としていないため、この記述は誤りです。よって正解です。
まとめ
委任契約・準委任契約は、法律行為や事務の処理を相手方に委託する契約であり、仕事の完成と報酬の支払を約する請負契約とは区別されます。受任者が復受任者を選ぶには委任者の許諾などが必要であり、代理権は原則として本人の死亡で消滅しますが、特約により死亡後も存続させられる場合があるとされます。選択肢4は委任ではなく請負の定義を述べているため誤りです。
判例上、売主から委託を受け、売主と一体となって当該マンションの販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者について、買主に対する信義則上の説明義務が認められる場合があるとされます。よって正しいため、不正解です。
受任者が復受任者を選任できるのは、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限られます。よって正しいため、不正解です。
代理権は原則として本人の死亡で消滅します。ただし、委任契約で本人が死亡しても代理権が消滅しない旨を合意した場合に、本人死亡後も代理権が消滅しないとされることがあります。よって正しいため、不正解です。
記述内容は委任契約ではなく請負契約の定義です。委任契約は事務の処理を委託する契約であり、仕事の完成や報酬の支払を効力発生の要件としていないため、この記述は誤りです。よって正解です。