宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問3
甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Dの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
選択肢
- 1:甲土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合には、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではA、B、C3人の同意が必要となる。
- 2:甲土地の所有権の登記名義人となっている者が所有者ではないEである場合、持分に基づいてEに対して登記の抹消を求めるためには、所在が判明しているA、B、Cのうち2人の同意が必要である。
- 3:A、B、C 3人の同意があれば、甲土地を資材置場として賃借したいFとの間で期間を3年とする賃貸借契約を締結することができる。
- 4:Aが裁判所に請求して、裁判所がDの持分をAに取得させる旨の決定をした場合、Dは、その決定から3年以内に限り、Aが取得したDの共有持分の時価相当額をAに対して支払うよう請求することができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
共有物に関する行為は、保存・管理・変更に分けて判断します。管理行為は、所在不明共有者を除いた共有者の持分の過半数で決められます。期間3年の賃貸借は管理行為に当たるため、所在が分かっているA・B・Cの同意があれば締結できます。これに対し、形状又は効用の著しい変更は変更行為として全員同意が原則です。また、登記の抹消請求は保存行為として各共有者が単独で行えます。所在不明共有者の持分取得制度では、決定後に3年以内だけ請求できるという制限はありません。
Point
共有物について、行為が保存・管理・変更のどれに当たるかを整理し、所在不明共有者がいる場合に管理行為をどのような多数決で決めるのかを理解することを目的としています。あわせて、共有物の登記抹消請求の扱いと、所在不明共有者の持分取得制度の内容を確認します。
解くために必要な知識
この問題を解くには、共有物に関する行為の分類と、所在不明共有者がいる場合の取扱いを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 共有持分 | 共有物について各共有者が持つ割合的な権利です。 |
| 変更 | 共有物の形状又は効用の著しい変更を伴う行為です。 |
| 管理 | 共有物の利用方法の決定など、共有物の維持利用に関する行為です。 |
| 保存 | 共有物の現状を維持し権利を保全する行為です。 |
| 所在不明共有者 | 所在を知ることができない共有者です。 |
| 短期賃貸借 | 土地は5年以内の賃貸借で、管理として扱われます。 |
同意要件の整理
変更、管理、保存の基本
| 類型 | 同意要件(基本) | 例 |
|---|---|---|
| 変更 | 共有者全員の同意 | 建物の建替え、造成など |
| 管理 | 持分の価格の過半数 | 短期賃貸借、使用方法の決定など |
| 保存 | 各共有者が単独で可能 | 不法占拠への対応、不実登記の抹消請求など |
所在不明共有者がいる場合
-
変更は、裁判所の関与を経て、所在不明者以外の共有者全員の同意で行えるとされます。
-
管理は、裁判所の関与を経て、所在不明者以外の共有者の持分の過半数で決められるとされます。
-
保存は、共有者が単独で行えるという原則が維持されるとされます。
判例として押さえる点
共有不動産について、登記名義が真の権利者と一致しない場合の登記抹消請求は保存に当たり、共有者は持分に基づき単独で請求できるとされています。
問題の解法手順
問題の注目ポイント
所在不明共有者Dがいるときに、各行為を行うための同意要件がどうなるかを確認します。
解く手順
1. 各選択肢の行為類型を分類する
-
1は形状又は効用の著しい変更を伴うため、変更です。
-
2は不実の登記の抹消請求であり、保存です。
-
3は土地の賃貸借(期間3年)であり、短期賃貸借として管理です。
-
4は所在不明共有者の持分取得の制度です。
2. 類型ごとの要件を当てはめる
| 類型 | 原則 | 所在不明共有者がいる場合の扱い |
|---|---|---|
| 変更 | 共有者全員の同意 | 裁判所の関与を経て、所在不明者以外の共有者全員の同意で行えるとされます。 |
| 管理 | 持分の価格の過半数 | 裁判所の関与を経て、所在不明者以外の共有者の持分の過半数で決められるとされます。 |
| 保存 | 各共有者が単独で可能 | 所在不明者がいても取扱いは変わらないとされます。 |
3. 正誤を決める
上の対応関係に照らすと、短期賃貸借(期間3年)は管理に当たり、A・B・Cが同意すれば実行できるため「3」が正しいです。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
「形状又は効用の著しい変更」を伴う行為は共有物の変更に当たります。共有物の変更は、共有者の過半数ではなく共有者全員の同意が必要です。したがって、本件でA・B・Cの同意がそろっても、Dの同意がない以上、この記述は誤りです。
- 2:不正解
共有物について無権利者名義の登記がされている場合の抹消請求は、保存行為として扱われます。保存行為は各共有者が持分に基づいて単独で行えるため、A・B・Cのうち2人の同意が必要とする点が誤りです。
- 3:正解
資材置場として期間3年の賃貸借契約は、共有物の通常の利用に関する管理行為とされます。管理行為は持分の価格の過半数で決するため、各1/4の本件ではA・B・Cの合計3/4で要件を満たし、契約を締結できます。よって正しいです。
- 4:不正解
裁判所の決定により所在不明共有者の持分を取得する制度はありますが、選択肢のように、決定から3年以内に限って時価相当額の支払請求ができるという内容にはなりません。よって誤りです。
まとめ
共有物に関する行為は、保存・管理・変更に分けて判断します。管理行為は、所在不明共有者を除いた共有者の持分の過半数で決められます。期間3年の賃貸借は管理行為に当たるため、所在が分かっているA・B・Cの同意があれば締結できます。これに対し、形状又は効用の著しい変更は変更行為として全員同意が原則です。また、登記の抹消請求は保存行為として各共有者が単独で行えます。所在不明共有者の持分取得制度では、決定後に3年以内だけ請求できるという制限はありません。
「形状又は効用の著しい変更」を伴う行為は共有物の変更に当たります。共有物の変更は、共有者の過半数ではなく共有者全員の同意が必要です。したがって、本件でA・B・Cの同意がそろっても、Dの同意がない以上、この記述は誤りです。
共有物について無権利者名義の登記がされている場合の抹消請求は、保存行為として扱われます。保存行為は各共有者が持分に基づいて単独で行えるため、A・B・Cのうち2人の同意が必要とする点が誤りです。
資材置場として期間3年の賃貸借契約は、共有物の通常の利用に関する管理行為とされます。管理行為は持分の価格の過半数で決するため、各1/4の本件ではA・B・Cの合計3/4で要件を満たし、契約を締結できます。よって正しいです。
裁判所の決定により所在不明共有者の持分を取得する制度はありますが、選択肢のように、決定から3年以内に限って時価相当額の支払請求ができるという内容にはなりません。よって誤りです。