宅建

問1

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問1

法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。
  • 2:公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。
  • 3:詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。
  • 4:他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:1
あなたの回答:未回答

正解は1です。民法では、意思能力を欠く状態で行った意思表示は無効です。公序良俗に反する法律行為も無効で、当事者の合意があっても有効にはなりません。詐欺と強迫はいずれも取り消すことができる行為であり、当然に無効とは扱いません。他人物売買は、売主が所有していない物でも売買契約自体は原則として有効です。

1:正解

民法の規定では、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効です。これは、営業を許された未成年者であっても同様です。営業を許された未成年者は、その営業の範囲で行為能力を有しますが、意思能力がない状態で行った法律行為は別途無効となります。よって正解です。

2:不正解

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効です。当事者が納得して合意したとしても、有効とは扱われません。よって誤りです。

3:不正解

詐欺による意思表示も強迫による意思表示も、いずれも「取り消すことができる」とされます。強迫による意思表示が、取り消すまでもなく当然に無効になるという整理ではありません。よって誤りです。

4:不正解

他人が所有している土地を目的物にした売買契約でも、売買契約自体は原則として有効です。そのため、「無効だが追認で有効となる」という説明は適切ではありません。よって誤りです。

Point

法律行為について、次の区別を問う問題です。

  • 無効になるもの(意思能力の欠如、公序良俗違反)

  • 取り消すことができるもの(詐欺、強迫)

  • そもそも契約自体は有効に成立するもの(他人物売買)

解くために必要な知識

この問題を解くには、法律行為の効果としての「無効」「取消し」「有効」を、典型例と結び付けて理解している必要があります。

用語の整理

用語 内容 効果(原則) 根拠条文
意思能力 自分の行為の結果を判断できる能力 欠くと無効 民法3条の2
行為能力 単独で有効に法律行為をする能力 制限があり得る (未成年者などの規定)
営業を許された未成年者 法定代理人の許可を得て営業する未成年者 その営業に関しては単独で法律行為ができる 民法6条
公序良俗 公の秩序又は善良の風俗 反すると無効 民法90条
詐欺による意思表示 欺されてした意思表示 取消し可能 民法96条1項
強迫による意思表示 強迫されてした意思表示 取消し可能 民法96条1項
他人物売買 売主が他人の物を売る売買 契約は有効 民法561条

判断の要点

1. 意思能力と行為能力は別

  • 行為能力がある人でも、意思能力がなければ法律行為は無効です。

  • つまり「営業を許された未成年者」でも、意思能力がない状態なら無効です。

2. 公序良俗違反は当事者の合意では有効にならない

公序良俗に反する法律行為は無効であり、当事者の同意があっても有効とは扱われません。

3. 詐欺も強迫も効果は「取消し」

詐欺と強迫は、いずれも取り消すことができます。取り消されると、原則として最初から無効だったものとみなされます。

4. 他人物売買は契約自体が無効ではない

他人の物を売る契約でも、契約は有効に成立します。売主は、目的物の所有権を取得して買主に移転する義務を負うことになります。

覚え間違いしやすい対比

論点 効果 ひっかけやすい点
意思能力がない 無効 行為能力があっても無効になる
公序良俗違反 無効 合意があっても有効にならない
詐欺・強迫 取消し可能 強迫も当然無効ではない
他人物売買 有効 無効ではない(追認が必要という形ではない)

問題の解法手順

注目ポイントは「無効」と「取消し得る」の区別です。

比較表(効力の基本)

類型 効力 ポイント
意思能力なし 無効 取り消す手続は不要です。最初から効力がありません。
公序良俗違反 無効 当事者が合意していても有効になりません。
詐欺・強迫 取消し得る 取り消すまでは有効です。取り消すと原則として初めから無効と同様に扱われます。
他人物売買 原則有効 契約は成立します。所有権移転ができるかは履行の問題です。

解く手順

  1. 意思能力なし、公序良俗違反は無効と整理します。

  2. 詐欺と強迫は、どちらも取消し得ると整理します。

  3. 他人物売買は無効ではなく、原則有効と整理します。

  4. 各選択肢が「無効」と断定している場合は、上の類型に当てはまるかを確認します。

各選択肢の整理

選択肢 結論 判断ポイント
1 正しい 意思能力を欠く意思表示は無効です。営業を許された未成年者でも同じです。
2 誤り 公序良俗違反は当事者の合意があっても無効です。
3 誤り 詐欺も強迫も取消し得ると扱います。強迫が当然無効にはなりません。
4 誤り 他人物売買は原則有効で、無効ではありません。追認で有効化するという構造でもありません。

選択肢ごとの解説

1:正解

民法の規定では、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効です。これは、営業を許された未成年者であっても同様です。営業を許された未成年者は、その営業の範囲で行為能力を有しますが、意思能力がない状態で行った法律行為は別途無効となります。よって正解です。

2:不正解

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効です。当事者が納得して合意したとしても、有効とは扱われません。よって誤りです。

3:不正解

詐欺による意思表示も強迫による意思表示も、いずれも「取り消すことができる」とされます。強迫による意思表示が、取り消すまでもなく当然に無効になるという整理ではありません。よって誤りです。

4:不正解

他人が所有している土地を目的物にした売買契約でも、売買契約自体は原則として有効です。そのため、「無効だが追認で有効となる」という説明は適切ではありません。よって誤りです。

まとめ

正解は1です。民法では、意思能力を欠く状態で行った意思表示は無効です。公序良俗に反する法律行為も無効で、当事者の合意があっても有効にはなりません。詐欺と強迫はいずれも取り消すことができる行為であり、当然に無効とは扱いません。他人物売買は、売主が所有していない物でも売買契約自体は原則として有効です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。