宅建

問47

宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:新築分譲住宅の予告広告(価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告)を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。
  • 2:土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。
  • 3:交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。
  • 4:居住の用に供されたことはないが建築後1年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

公正競争規約では、「新築」と表示できるのは建築後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがない住宅に限られます。居住実績がなくても建築後1年以上経過している一戸建て住宅は「新築」と表示できないため、「4」が正しいです。

1:不正解

予告広告を新聞折込チラシで行った場合でも、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体で行うことを一律に禁止する趣旨にはされていません。したがって、媒体が限定されるとする点が誤りです。

2:不正解

土地取引で土地上に廃屋が存在する場合、広告ではその旨を分かるように示す必要があります。「現地を見れば明らか」という理由で、広告での明示を省略することはできません。よって誤りです。

3:不正解

交通機関の所要時間の表示は、基準とする時間帯の扱いが定められており、選択肢は原則と例外の関係が逆になっています。したがって「平常時の所要時間を明示しなければならない」とする点が誤りです。

4:正解

「新築」と表示できるのは、建築後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがない住宅に限られます。本肢は建築後1年以上経過しているため、未入居でも「新築」と表示できません。よって正しいです。

Point

不動産広告は、購入者が広告だけでも物件の重要な条件を誤解しないよう、公正競争規約で表示方法が決められています。この問題では、予告広告の取扱い、土地上の廃屋のような物件状況の明示、交通機関の所要時間の示し方、「新築」と表示できる条件を正確に区別できるかが問われています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、不動産の表示に関する公正競争規約における用語の定義と、消費者に誤認を与えないための表示ルールの理解が必要です。

用語の整理

用語名 内容
新築 建築後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがない住宅です。
予告広告 価格などが未確定で、直ちに取引できない物件について、取引開始時期などを知らせる広告です。
所要時間 徒歩や交通機関での移動に必要な時間で、表示方法に一定のルールがあります。
不当表示 実際より著しく優良・有利と誤認させるなど、消費者の判断を誤らせるおそれのある表示です。

押さえるべきルール

1. 「新築」表示の条件

「新築」と表示できるのは、次の両方を満たす場合です。

  • 建築後1年未満

  • 居住の用に供されたことがない

どちらか一方でも欠けると「新築」と表示できません。

2. 予告広告と本広告の媒体

予告広告を行った媒体により、本広告の媒体が一律に限定されるものではありません。

3. 土地上の廃屋など、取引判断に影響する事項

土地上の廃屋は、撤去費用の発生など取引判断に影響し得るため、広告で明示が必要とされます。

4. 交通機関の所要時間表示

所要時間は、表示の根拠が不明確だったり、著しく実態と異なると不当表示となり得ます。設問では「平常時を明示しなければならない」と断定しており、この点が不適切です。

問題の解法手順

広告表示の設問は、用語の定義と、原則と例外の取り違えがないかを順に確認すると整理しやすいです。

解く手順

1. 選択肢ごとの論点を特定します

  • 1は予告広告と本広告の媒体の関係

  • 2は土地上の廃屋の明示

  • 3は交通機関の所要時間表示

  • 4は「新築」の定義

2. 定義が明確なものから処理します

  • 「新築」は年数要件が明確なため、4は判断しやすいです。

3. 原則と例外が逆になっていないか確認します

  • 3は「平常時を明示しなければならない」と断定しており、原則の置き方が不適切です。

各選択肢の整理

肢 正否 理由
1 誤り 予告広告を行った媒体だけで本広告を行わなければならないという制限はありません。
2 誤り 廃屋の存在は取引判断や費用に影響するため、広告で明示が必要とされます。
3 誤り 所要時間表示は通勤時間帯の扱いを踏まえて表示する必要があり、「平常時の所要時間を明示しなければならない」とする点が誤りです。
4 正しい 建築後1年以上経過しているため、「新築」と表示できません。

選択肢ごとの解説

1:不正解

予告広告を新聞折込チラシで行った場合でも、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体で行うことを一律に禁止する趣旨にはされていません。したがって、媒体が限定されるとする点が誤りです。

2:不正解

土地取引で土地上に廃屋が存在する場合、広告ではその旨を分かるように示す必要があります。「現地を見れば明らか」という理由で、広告での明示を省略することはできません。よって誤りです。

3:不正解

交通機関の所要時間の表示は、基準とする時間帯の扱いが定められており、選択肢は原則と例外の関係が逆になっています。したがって「平常時の所要時間を明示しなければならない」とする点が誤りです。

4:正解

「新築」と表示できるのは、建築後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがない住宅に限られます。本肢は建築後1年以上経過しているため、未入居でも「新築」と表示できません。よって正しいです。

まとめ

公正競争規約では、「新築」と表示できるのは建築後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがない住宅に限られます。居住実績がなくても建築後1年以上経過している一戸建て住宅は「新築」と表示できないため、「4」が正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。