宅建試験過去問 令和6年度(2024年)問48
次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
- 2:令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和5年10月公表)によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
- 3:令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果(令和6年4月公表)によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅(別荘など)を除く空き家は、900万戸に達している。
- 4:建築着工統計(令和6年1月公表)によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
公的統計の記述として正しいものを選ぶ問題です。地価公示では、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇とされています。したがって、正しいのは「1」です。ほかの選択肢は、宅地建物取引士の登録者数、空き家の内訳、住宅着工戸数の数値や増減の記述が統計結果と合いません。
Point
不動産に関する統計資料(地価公示、宅地建物取引業法の施行状況調査、住宅・土地統計調査、建築着工統計)について、何を示す統計か、数値の規模感、増減の方向(上昇か減少か)を区別できるようにすることを目的とします。特に、空き家の分類の違い(総数と、賃貸・売却用などを除いた数)を混同しないことがポイントです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、不動産関連の主要統計の対象と、典型的な問われ方を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 地価公示 | 毎年1月1日時点の標準地の価格等を調査し公表するものです。 |
| 三大都市圏 | 東京圏、大阪圏、名古屋圏です。 |
| 地方圏 | 三大都市圏以外の地域です。 |
| 全用途平均 | 住宅地、商業地、工業地などを合算した平均の変動率です。 |
| 宅地建物取引士 | 宅地建物取引業法に基づいて登録される資格者です。 |
| 空き家 | 居住世帯のない住宅です。統計上は内訳(賃貸用、売却用、二次的住宅、その他)で集計されます。 |
| 新設住宅着工戸数 | 新たに建築工事に着手した住宅の戸数です。 |
判断ポイントの整理
1. 地価公示
-
何年連続か(例:3年連続など)
-
対象(全用途平均、住宅地、商業地)
-
地域(三大都市圏、地方圏)
2. 宅建士の総登録者数
- 登録者数が極端に大きい数(例:200万人超)になっていないかを確認します。
3. 空き家数
-
総空き家数と、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は一致しません。
-
問題文のように「除く」と書かれている場合、総数を答えに使わないことが重要です。
4. 新設住宅着工戸数
-
90万戸を超えるかなど、閾値(基準となる数)で問われることがあります。
-
増加か減少か、連続しているかが問われます。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 論点 | 混同しやすい点 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 空き家数 | 総数と、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く数の混同 | 設問に「除く」があるかを先に確認します。 |
| 着工戸数 | 水準(90万戸超など)と増減(増加か減少か)の混同 | 水準と増減を別々に判定します。 |
問題の解法手順
統計問題は、数値そのものだけでなく、何を集計した数値か(総数か内訳か)と、増減の方向を確認して判断します。
解く手順
1. 統計の種類を特定する
各選択肢が、次のどれを述べているかを分けます。
-
地価公示
-
宅地建物取引士の登録者数
-
空き家数(内訳を含む)
-
新設住宅着工戸数
2. 増減の方向を確認する
「上昇」「増加」「過去最多」などの表現が、該当年の統計結果と一致するかを見ます。
3. 数値の規模感を確認する
200万人、900万戸、90万戸などの区切りのよい数値は誤りとして出題されることがあるため、統計の規模感と合うかを確認します。
各選択肢の整理
| 番号 | 統計の対象 | 記述の要点 | 判断 |
|---|---|---|---|
| 1 | 地価公示 | 三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地が3年連続上昇 | 正しい |
| 2 | 宅地建物取引士 | 登録者数が200万人超 | 誤り |
| 3 | 空き家(内訳) | 賃貸・売却用等を除く空き家が900万戸 | 誤り |
| 4 | 新設住宅着工戸数 | 90万戸超で3年連続増加 | 誤り |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
令和6年地価公示では、令和5年1月以降の1年間の地価の動向について、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しています。よって正しいです。
- 2:不正解
宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えていません。よって誤りです。
- 3:不正解
空き家には区分があり、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が900万戸に達しているとはいえません。総数の空き家と混同しやすい点がポイントです。よって誤りです。
- 4:不正解
令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超えておらず、3年連続で増加したという点も適切ではありません。よって誤りです。
まとめ
公的統計の記述として正しいものを選ぶ問題です。地価公示では、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇とされています。したがって、正しいのは「1」です。ほかの選択肢は、宅地建物取引士の登録者数、空き家の内訳、住宅着工戸数の数値や増減の記述が統計結果と合いません。
令和6年地価公示では、令和5年1月以降の1年間の地価の動向について、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しています。よって正しいです。
宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えていません。よって誤りです。
空き家には区分があり、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が900万戸に達しているとはいえません。総数の空き家と混同しやすい点がポイントです。よって誤りです。
令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超えておらず、3年連続で増加したという点も適切ではありません。よって誤りです。