宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問45
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約(以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅(保険契約に係る新築住宅を除く。)について、保証金の供託をしていなければならない。
- 2:宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。
- 3:保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵(かし)によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。
- 4:保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
住宅瑕疵担保履行法における資力確保措置(保証金の供託又は保険契約)の対象となる期間(基準日前10年)、義務を負うのが売主である宅地建物取引業者である点、保険の対象となる瑕疵の範囲、保険契約がある場合に利用できる指定住宅紛争処理機関(あっせん・調停・仲裁)について、正誤を判定する問題です。
Point
この問題のねらいは、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、次の点を区別して理解できるようにすることです。
-
誰が義務を負うか(売主として新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者か、媒介業者か)
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いつの引渡し分が対象か(基準日前10年)
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どの瑕疵が対象か(構造耐力上主要な部分に加え、雨水の浸入を防止する部分)
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保険契約がある場合に利用できる紛争処理制度(指定住宅紛争処理機関への申請)
解くために必要な知識
この問題を解くには、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置(供託・保険)の対象、対象期間、瑕疵の範囲、紛争処理制度を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者(宅建業者) | 免許を受けて宅地建物の取引を業として行う者です。本問の資力確保措置は、原則として自ら売主となる場合に問題になります。 |
| 資力確保措置 | 瑕疵担保責任の履行を確実にするための措置で、保証金の供託又は保険契約の締結を指します。 |
| 基準日 | 資力確保措置の対象となる住宅を数える基準となる日です。この問題は令和7年のものであるため、当時の履行確保法の基準日は3/31の1回のみです。 |
| 新築住宅 | 一般に、建設工事完了から1年以内で、かつ、人が居住したことがない住宅を指します。 |
| 指定住宅紛争処理機関(ADR) | 住宅の瑕疵等の紛争について、裁判外で、あっせん・調停・仲裁を行う機関です。 |
判断ポイントの整理
1. 資力確保措置の対象となる住宅
履行確保法11条1項の考え方として、資力確保措置の対象は、基準日(毎年3月31日)前10年間に自ら売主として引き渡した新築住宅です。
2. 義務を負う場面
資力確保措置は、自ら売主として新築住宅を引き渡す場合に問題となり、媒介(仲介)をするだけの場合とは区別して整理します。
3. 保険で対象となる瑕疵の範囲
履行確保法2条7項2号・品確法94条1項の考え方として、対象は構造耐力上主要な部分だけではなく、雨水の浸入を防止する部分も含まれます。
4. 紛争処理制度(保険契約がある場合)
履行確保法33条1項の考え方として、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る売買契約の紛争は、指定住宅紛争処理機関へ申請することで、あっせん・調停・仲裁を受けられます。
問題の解法手順
住宅瑕疵担保履行法の設問は、数値(年数、期限)と義務主体(誰がやるか)を落とさず確認すると解きやすいです。
解く手順
1. 義務主体の確認
各選択肢が「自ら売主」の話か、「媒介(仲介)」の話かを確認します。
2. 対象期間(年数)の確認
資力確保措置の対象期間が「基準日前10年」になっているか確認します。
3. 瑕疵の対象範囲の確認
保険の対象が「構造耐力上主要な部分」だけになっていないかを確認します。
4. 紛争処理制度の確認
保険契約がある売買契約で、指定住宅紛争処理機関(あっせん・調停・仲裁)が使える関係者の範囲(当事者の双方又は一方)になっているか確認します。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
資力確保措置の対象は、基準日(毎年3月31日)前10年間に自ら売主として引き渡した新築住宅です。よって、選択肢の「基準日前15年間」は誤りです。
- 2:不正解
資力確保措置の義務が問題となるのは、宅地建物取引業者が自ら売主として新築住宅を引き渡す場合です。本肢のように「媒介をする場合」にまで義務があるとする記述は誤りです。
- 3:不正解
保険の対象となる瑕疵は、構造耐力上主要な部分に限られず、雨水の浸入を防止する部分も含まれます。記述は「のみ」としており範囲が不足しています。よって誤りです。
- 4:正解
住宅瑕疵担保責任保険契約に係る売買契約に関する紛争の当事者双方又は一方は、指定住宅紛争処理機関に対し、住宅紛争処理を申請できます。これにより、裁判外で当該紛争のあっせん・調停・仲裁を受けることができます。よって正しいです。
まとめ
住宅瑕疵担保履行法における資力確保措置(保証金の供託又は保険契約)の対象となる期間(基準日前10年)、義務を負うのが売主である宅地建物取引業者である点、保険の対象となる瑕疵の範囲、保険契約がある場合に利用できる指定住宅紛争処理機関(あっせん・調停・仲裁)について、正誤を判定する問題です。
資力確保措置の対象は、基準日(毎年3月31日)前10年間に自ら売主として引き渡した新築住宅です。よって、選択肢の「基準日前15年間」は誤りです。
資力確保措置の義務が問題となるのは、宅地建物取引業者が自ら売主として新築住宅を引き渡す場合です。本肢のように「媒介をする場合」にまで義務があるとする記述は誤りです。
保険の対象となる瑕疵は、構造耐力上主要な部分に限られず、雨水の浸入を防止する部分も含まれます。記述は「のみ」としており範囲が不足しています。よって誤りです。
住宅瑕疵担保責任保険契約に係る売買契約に関する紛争の当事者双方又は一方は、指定住宅紛争処理機関に対し、住宅紛争処理を申請できます。これにより、裁判外で当該紛争のあっせん・調停・仲裁を受けることができます。よって正しいです。