宅建

問44

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問44

宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

選択肢

  • 1:Aは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。
  • 2:Aは、価額が5,000万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から5年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。
  • 3:Aは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。
  • 4:Aは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

犯罪収益移転防止法では、宅地建物取引業者は特定事業者として、取引時確認を行い、その確認記録や取引記録を7年間保存する義務があります。選択肢2は、取引の日から5年で記録を廃棄しており、保存期間(7年)を満たさないため違反です。

1:不正解

取引の相手方である買主が自然人の場合、取引時確認として氏名、住居、生年月日などの本人特定事項に加え、取引を行う目的や職業等を確認するのが原則です。記述は必要事項を確認しており、違反ではありません。

2:正解

確認記録や取引記録は7年間保存しなければなりません。記述は取引の日から5年で廃棄しており、保存期間(7年)を満たさないため違反です。

3:不正解

収受した代金が犯罪により得た収益である疑いがある場合、疑わしい取引として速やかに行政庁へ届け出るのが原則です。記述は速やかに届け出ており、違反ではありません。

4:不正解

取引時確認、記録保存、疑わしい取引の届出等を適切に行うために、営業担当者に対して教育訓練を実施することは、体制整備として適切です。違反ではありません。

Point

この問題は、犯罪収益移転防止法における宅地建物取引業者の義務を確認することが目的です。具体的には、自然人への取引時確認の項目、確認記録と取引記録の7年間保存、疑わしい取引の届出、従業者への教育訓練の要否を整理できるかが問われています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、犯罪収益移転防止法における宅地建物取引業者(特定事業者)の義務、とくに保存期間7年と起算日の考え方を理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
犯罪収益移転防止法 犯罪による収益の移転を防止するため、取引時確認、記録の作成保存、疑わしい取引の届出などを定める法律です。
特定事業者 本人確認等の義務が課される事業者です。宅地建物取引業者はこれに該当します。
取引時確認 顧客の本人特定事項等を確認することです。自然人の場合は氏名、住居、生年月日などを確認します。
確認記録 取引時確認を実施した内容を記録したものです。
取引記録 売買等の取引の期日、内容等を記録したものです。

覚えるべき数値(最重要)

確認記録と取引記録の保存期間は7年間です。

起算日の整理(暗記とセット)

確認記録の起算日

  • 通常の売買(仲介・代理・売主)の場合は、確認に係る取引が完了した日とします。

    • 例:物件の引き渡し日、決済日
  • 継続的な取引関係がある場合は、当該契約が終了した日とします。

取引記録(売買等に関する記録)の起算日

取引が行われた日とします。

  • 例:売買契約締結日

  • 例:決済日、引き渡し日など各取引の日

混同しやすいポイント

保存期間の混同

犯罪収益移転防止法の保存期間は7年間です。問題文のように5年で廃棄としている場合は、保存期間の誤りとして違反になります。

宅建業法の通常帳簿の保存期間5年と混同しないように注意します。

問題の解法手順

注目ポイント

この問題は、犯罪収益移転防止法に違反するものを1つ選ぶ問題です。各選択肢が、宅地建物取引業者に課される義務に合っているかを確認します。

宅地建物取引業者に課される主な義務

4つの義務

  • 取引時確認

  • 記録の作成と保存(確認記録、取引記録)

  • 疑わしい取引の届出

  • 体制整備(教育訓練など)

解く手順

ステップ1:選択肢1

自然人の取引時確認として、氏名、住居、生年月日、取引目的、職業を確認しています。取引時確認として整合します。

ステップ2:選択肢2

記録を作成して保存していたものの、取引日から5年で廃棄しています。保存期間は7年間なので違反になります。

ステップ3:選択肢3

犯罪収益の疑いがある場合に、速やかに行政庁へ届出をしています。届出義務として整合します。

ステップ4:選択肢4

措置を適切に行うための教育訓練を実施しています。体制整備として整合します。

結論

違反しているのは選択肢2です。

選択肢ごとの解説

1:不正解

取引の相手方である買主が自然人の場合、取引時確認として氏名、住居、生年月日などの本人特定事項に加え、取引を行う目的や職業等を確認するのが原則です。記述は必要事項を確認しており、違反ではありません。

2:正解

確認記録や取引記録は7年間保存しなければなりません。記述は取引の日から5年で廃棄しており、保存期間(7年)を満たさないため違反です。

3:不正解

収受した代金が犯罪により得た収益である疑いがある場合、疑わしい取引として速やかに行政庁へ届け出るのが原則です。記述は速やかに届け出ており、違反ではありません。

4:不正解

取引時確認、記録保存、疑わしい取引の届出等を適切に行うために、営業担当者に対して教育訓練を実施することは、体制整備として適切です。違反ではありません。

まとめ

犯罪収益移転防止法では、宅地建物取引業者は特定事業者として、取引時確認を行い、その確認記録や取引記録を7年間保存する義務があります。選択肢2は、取引の日から5年で記録を廃棄しており、保存期間(7年)を満たさないため違反です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。