宅建

問46

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1:機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
  • 2:機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
  • 3:機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
  • 4:機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)で機構が譲り受けるのは、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係る貸付債権が基本です。賃貸住宅の建設・購入資金に係る貸付債権まで対象に含める、という記述は試験上は誤りとして扱われます。したがって、誤っているのは「2」です。

1:不正解

災害により住宅が滅失した場合の融資では、元金返済の据置期間を設けることができるとされています。したがって、1は正しいです。よって不正解です。

2:正解

証券化支援事業(買取型)で機構が譲り受ける対象は、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係る貸付債権が基本です。賃貸住宅の建設又は購入資金に係る貸付債権も対象としている、という記述は誤りとして扱われます。したがって、2が誤りです。よって正解です。

3:不正解

高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事に関して、元金の償還を死亡時に一括で行う形の制度(高齢者向け返済特例制度)があるとされています。したがって、3は正しいです。よって不正解です。

4:不正解

市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けは、まちづくり融資として機構の業務に含まれるとされています。したがって、4は正しいです。よって不正解です。

Point

この問題は、住宅金融支援機構が行う業務のうち、証券化支援事業(買取型)と、例外的な直接融資(災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例制度、まちづくり融資)を区別できるかを確認するものです。特に、買取型で対象になる住宅ローンが居住用に限定される点を理解していることが求められます。

解くために必要な知識

この問題を解くには、独立行政法人住宅金融支援機構の主な業務内容(証券化支援事業、直接融資業務)の理解が必要です。

用語の整理

用語 意味
独立行政法人住宅金融支援機構 民間金融機関による住宅ローン供給を支援することを主な目的とする独立行政法人です。
証券化支援事業(買取型) 民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が買い取り、その債権を担保に証券(MBS)を発行する仕組みです。
災害復興住宅融資 災害で住宅が滅失又は損傷した場合に、住宅の建設・購入などに必要な資金を機構が貸し付ける制度です。
元金返済の据置期間 一定期間、元金の返済を猶予し、利息の支払いを中心とする期間として扱うものです。制度の取扱いは融資条件で定まります。
高齢者向け返済特例制度 高齢者が自ら居住する住宅の改修等を対象に、元金の償還を死亡時に一括で行う形をとる制度です。
賃貸住宅 他人に賃貸することを目的として建設又は購入する住宅です。
貸付債権の譲受け 金融機関が保有する貸付契約上の債権を、機構が買い取ることです。
まちづくり融資 市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設などに必要な資金を機構が貸し付ける制度です。

判断ポイントの整理

1. 証券化支援事業(買取型)の対象範囲

  • 対象とされるもの

    • 債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係る貸付債権
  • 対象外とされるもの

    • 賃貸住宅の建設・購入資金に係る貸付債権(試験上は対象外として扱われます)

2. 災害復興住宅融資の据置期間

  • 災害による住宅の滅失等の場合の融資では、元金返済の据置期間を設けられるとされています。

3. 高齢者向け返済特例制度

  • 高齢者が自ら居住する住宅の改修等を対象に、

    • 毎月の返済を利息中心とする
    • 元金は死亡時に一括で償還する

という形の制度があるとされています。

4. まちづくり融資

  • 市街地の土地の合理的利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けが、機構の業務に含まれるとされています。

覚え間違いしやすい項目の対比表

項目 証券化支援事業(買取型) 機構の直接融資
機構が行うこと 金融機関の貸付債権を譲り受ける 機構が資金を貸し付ける
典型例 居住用住宅ローンの債権 災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例制度、まちづくり融資
賃貸住宅 原則として対象外として整理される 制度の趣旨・要件により個別に判断されます

覚えておきたい例外

機構は証券化支援事業を中心としつつ、政策上必要な分野では直接融資を行う制度があると整理されます。代表例は次のとおりです。

  • 災害復興住宅融資

  • 高齢者向け返済特例制度に基づく融資

  • まちづくり融資

問題の解法手順

注目ポイント

1. 記述がどの業務かを判定します

  • 証券化支援事業(買取型)

  • 直接融資

2. 証券化支援事業(買取型)なら対象住宅を確認します

  • 自己居住用、又は親族居住用かを確認します。

  • 賃貸住宅(投資用)の記述があれば、誤りの可能性が高いです。

3. 直接融資なら対象分野に当てはまるかを確認します

直接融資として扱われやすい分野の例です。

  • 災害復旧

  • 高齢者の住宅改良(バリアフリーなど)

  • 市街地の土地の合理的な利用に寄与する建築物

各選択肢の確認

番号 業務の区分 正誤 確認ポイント
1 直接融資(災害関係) 正しい 元金返済の据置期間を設けることができる趣旨の制度です。
2 証券化支援(買取型) 誤り 賃貸住宅の貸付債権まで譲受け対象とする点が誤りです。
3 直接融資(高齢者関係) 正しい 死亡時に一括償還とする制度の趣旨です。
4 直接融資(市街地・土地利用) 正しい 市街地の土地の合理的な利用に寄与する建築物に係る貸付けは業務として扱われます。

選択肢ごとの解説

1:不正解

災害により住宅が滅失した場合の融資では、元金返済の据置期間を設けることができるとされています。したがって、1は正しいです。よって不正解です。

2:正解

証券化支援事業(買取型)で機構が譲り受ける対象は、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係る貸付債権が基本です。賃貸住宅の建設又は購入資金に係る貸付債権も対象としている、という記述は誤りとして扱われます。したがって、2が誤りです。よって正解です。

3:不正解

高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事に関して、元金の償還を死亡時に一括で行う形の制度(高齢者向け返済特例制度)があるとされています。したがって、3は正しいです。よって不正解です。

4:不正解

市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けは、まちづくり融資として機構の業務に含まれるとされています。したがって、4は正しいです。よって不正解です。

まとめ

住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)で機構が譲り受けるのは、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係る貸付債権が基本です。賃貸住宅の建設・購入資金に係る貸付債権まで対象に含める、という記述は試験上は誤りとして扱われます。したがって、誤っているのは「2」です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。