宅建

問43

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問43

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  • ア 自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を交付し、宅地建物取引業法第35条第3項の規定に基づき説明すべき事項のすべてが当該目論見書に記載されているときは、重要事項説明書の交付及び説明を省略することができる。
  • イ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前のものであるときは、その完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
  • ウ 建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
  • エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも重要事項説明の対象となるため、正しいものは4つです。したがって正解は「4(四つ)」です。信託受益権の売買で目論見書を交付した場合の省略可否、未完成建物の貸借で説明する内容、敷金等の精算、法令上の制限(津波防護施設区域)を、それぞれ条文・規則に沿って判断します。

1:不正解
2:不正解
3:不正解
4:正解

Point

この問題は、宅地建物取引業法35条に基づく重要事項説明で、取引の種類(売買か貸借か)、物件の状態(未完成かどうか)、対象が信託受益権かどうか、法令上の制限があるかどうかによって、説明事項や説明を省略できる条件が変わる点を確認することを目的としています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、重要事項説明(35条書面)の説明事項と、信託受益権に関する特例(説明を省略できる場合)を理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
重要事項説明 契約締結前に、宅建業者が買主や借主に対して物件や契約条件の重要項目を説明する義務です。
信託の受益権 信託財産から生じる利益を受け取る権利です。
目論見書 金融商品取引法に基づき、有価証券の募集等で投資判断の資料として交付される書類です。
主要構造部 壁、柱、床、梁、屋根、階段など、建物の構造上重要な部分です。
敷金 賃貸借契約で、借主の債務を担保するために預け入れられる金銭です。
津波防護施設区域 津波防災地域づくり法に基づき、津波防護施設を保護するために指定された区域です。

判断ポイントの整理

1. 信託受益権の重要事項説明を省略できる場合

「ア」は正しいです。宅建業法35条3項、宅建業法規則16条の4の4第1項が根拠です。

金融商品取引法で契約前の説明が不要とされている次の3つの場合は、宅建業法でも重要事項説明が不要とされています。

  • 相手方が特定投資家(金融商品取引業者、投資法人、銀行、保険会社、国など)である場合

  • 相手方に対し、契約前1年以内に同一の内容の重要事項説明をしている場合

  • 相手方に目論見書(重要事項説明で説明すべき事項をすべて含む)を交付している場合

2. 未完成建物の貸借で説明する内容

「イ」は正しいです。宅建業法35条1項5号、宅建業法規則16条が根拠です。

建物の貸借の媒介で、建物が建築工事の完了前である場合は、完了時点の次の内容を説明する必要があります。

  • 主要構造部、内装、外装の構造又は仕上げ

  • 設備の設置及び構造

3. 敷金等の精算に関する説明

「ウ」は正しいです。宅建業法規則16条の4の3第11号が根拠です。

敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時に精算することとされている金銭について、精算に関する事項を説明しなければなりません。

4. 津波防護施設区域に関する法令上の制限

「エ」は正しいです。宅建業法令3条1項41号が根拠です。

宅地の売買の媒介で、宅地が津波防護施設区域内にある場合は、津波防災地域づくり法23条1項の規定による制限の概要を説明する必要があります。

問題の解法手順

注目ポイント

個数問題である点

本問は「正しいものはいくつあるか」を問う個数問題です。各肢を独立に判定し、最後に正しい肢の数を数えます。

出題範囲の整理

肢 論点 取引形態
ア 信託受益権と重要事項説明の省略 自ら売主(信託受益権)
イ 未完成建物の説明事項 建物貸借の媒介
ウ 貸借における精算金(敷金等)の説明 建物貸借の媒介
エ 津波防護施設区域の法令上の制限 宅地売買の媒介

解く手順

ステップ1:「ア」を確認する

宅建業法35条3項、宅建業法規則16条の4の4第1項の取扱いを確認します。金融商品取引法で契約前の説明が不要とされる場合には、宅建業法でも重要事項説明を省略できるとされています。よって「ア」は正しいです。

ステップ2:「イ」を確認する

宅建業法35条1項5号、宅建業法規則16条により、建築工事完了前の建物については、完了時における主要構造部・内装・外装の構造又は仕上げ、設備の設置及び構造を説明する必要があります。よって「イ」は正しいです。

ステップ3:「ウ」を確認する

宅建業法規則16条の4の3第11号により、貸借では、敷金その他名義を問わず、契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項が説明事項です。よって「ウ」は正しいです。

ステップ4:「エ」を確認する

宅建業法施行令3条1項41号により、津波防護施設区域(津波防災地域づくりに関する法律21条1項)に関する制限は法令上の制限として重要事項説明の対象です。よって「エ」は正しいです。

ステップ5:個数を数える

ア、イ、ウ、エが全て正しいので、正しいものは4つです。

まとめ

ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも重要事項説明の対象となるため、正しいものは4つです。したがって正解は「4(四つ)」です。信託受益権の売買で目論見書を交付した場合の省略可否、未完成建物の貸借で説明する内容、敷金等の精算、法令上の制限(津波防護施設区域)を、それぞれ条文・規則に沿って判断します。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。