宅建

問42

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問42

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。

  • ア 二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
  • イ 宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
  • ウ 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  • エ 宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

正解は2です。正しいものは「ウ」と「エ」です。「ア」は複数合格でも登録先は任意に選べるため誤りです。「イ」は勤務先名称の変更は宅建士登録簿に変更の登録が必要ですが、宅建士証の書換え交付は不要なため誤りです。

1:不正解
2:正解
3:不正解
4:不正解

Point

この問題は、宅建士の登録先の選び方、登録簿の変更登録と取引士証の書換え交付の違い、取引士証の返納義務、登録の移転が義務か任意かを確認する問題です。

解くために必要な知識

この問題を解くには、宅建士の登録、宅建士証の書換え交付と返納、登録の移転について、何が義務で何が任意かを整理して理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味 主な根拠
宅地建物取引士証 宅建士として業務を行うための証明書です。 宅建業法22条の2
変更の登録 宅建士登録簿の登載事項に変更が生じたときに行う手続です。 宅建業法施行規則14条の13第1項
書換え交付 宅建士証の記載事項のうち、氏名や住所が変わった場合に新しい証の交付を受ける手続です。 宅建業法22条の2、関連規定
登録の移転 登録している都道府県以外の都道府県に所在する事務所で業務に従事する場合に、登録先を変更できる制度です。 宅建業法19条の2

判断ポイントの整理

1. 複数の都道府県で合格した場合の登録先(「ア」)

  • 宅建業法施行規則14条がポイントになります。

  • 複数の都道府県で合格している場合でも、登録申請先は合格した都道府県の中から任意に1つ選択できるとされます。

  • 試験日が遅い都道府県に限定する規定ではありません。

2. 勤務先名称が変わった場合の手続(「イ」)

  • 宅建業法施行規則14条の13第1項がポイントになります。

  • 勤務する宅地建物取引業者の名称は、宅建士登録簿の登載事項です。

    • そのため、遅滞なく変更の登録を申請する必要があります。
  • 一方、勤務先名称は宅建士証の記載事項ではありません。

    • そのため、勤務先名称の変更を理由とする書換え交付の申請は不要です。
  • 書換え交付が必要になるのは、原則として氏名や住所が変わった場合です。

3. 宅建士証が効力を失った場合の返納(「ウ」)

  • 宅建業法22条の2第6項がポイントになります。

  • 宅建士証が効力を失ったときは、速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならないとされます。

4. 登録の移転は義務か任意か(「エ」)

  • 宅建業法19条の2がポイントになります。

  • 登録している都道府県以外の都道府県に所在する事務所で業務に従事している場合、登録の移転を申請することができるとされています。

  • 登録の移転は義務ではなく、申請できるという任意の手続です。

問題の解法手順

注目ポイント

登録簿の変更と取引士証の書換えは別

登録簿に載る事項が変わった場合でも、取引士証に書かれる事項が変わらなければ書換え交付は不要です。

「できる」と「しなければならない」を区別する

任意の制度を、義務と書いている選択肢は誤りになりやすいです。

比較表(手続の位置づけ)

事項 主な判断基準 要点
複数都道府県での試験合格 宅建業法規則14条 合格した都道府県から登録申請先を任意に選べます
勤務先名称の変更 宅建業法規則14の13第1項 登録簿の変更登録は必要ですが、取引士証の書換え交付は不要です
取引士証の効力喪失 宅建業法22条の2第6項 効力を失った取引士証は速やかに返納します
登録の移転 宅建業法19条の2 移転は義務ではなく申請できます

解く手順

  1. 「ア」は、複数合格時の登録申請先が試験日で限定されるかを確認します。

  2. 「イ」は、勤務先名称が取引士証の記載事項か、登録簿の登載事項かを分けて確認します。

  3. 「ウ」は、取引士証が効力を失った場合に返納義務があるかを確認します。

  4. 「エ」は、登録の移転が義務か、申請できるだけかを確認します。

  5. 正しい肢の数を数えます。

各選択肢の整理

肢 結論 理由
ア 誤り 複数合格でも登録申請先は任意に選べ、試験日が遅い都道府県に限定されません(規則14条)
イ 誤り 勤務先名称は登録簿の登載事項なので変更登録は必要ですが、取引士証の記載事項ではないため書換え交付は不要です(規則14の13第1項)
ウ 正しい 取引士証が効力を失ったときは速やかに返納します(法22条の2第6項)
エ 正しい 登録の移転は義務ではなく申請できます(法19条の2)

正しいものは「ウ」「エ」の2つです。

まとめ

正解は2です。正しいものは「ウ」と「エ」です。「ア」は複数合格でも登録先は任意に選べるため誤りです。「イ」は勤務先名称の変更は宅建士登録簿に変更の登録が必要ですが、宅建士証の書換え交付は不要なため誤りです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。