宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問41
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
- 2:宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が株主総会の決議により解散した場合、Bを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。
- 3:宅地建物取引業者ではないCが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Cは乙県知事の免許を受けなければならない。
- 4:宅地建物取引業者D(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は1です。宅建業法66条1項6号により、免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません。これは、宅地建物取引業を営む意思や能力がないと認められる場合の必要的免許取消しです。
他の選択肢は、解散時の届出期間は30日以内であること、免許権者は事務所の所在する都道府県数で決まること、本店は業務を行わなくても事務所に該当し得ること、免許換えでは原則として旧免許権者への廃業届を別途出さないことを押さえると判断できます。
Point
宅建業免許について、次の基礎事項を正確に区別できるかを確認する問題です。
-
免許の必要的取消しに当たる場面(事業未開始、長期休止)
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廃業等の届出が必要となる場面と届出期限
-
免許権者(国土交通大臣免許か都道府県知事免許か)の決まり方
-
免許換えが必要となる場面と、手続上の取扱い
解くために必要な知識
この問題を解くには、免許の取消事由(特に必要的免許取消し)、廃業等の届出期限、免許権者の決定基準、免許換えの取扱いを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者(宅建業者) | 宅地建物取引業の免許を受けて、宅地建物の売買・交換・貸借の媒介等の業務を営む者です。 |
| 免許の取消し | 法定の事由があるときに、免許権者が免許の効力を失わせる処分です。 |
| 必要的免許取消し | 条文上「取り消さなければならない」とされ、免許権者に裁量がない取消しです。 |
| 廃業等の届出 | 死亡、解散、業の廃止などがあった場合に、免許権者へ届け出る手続です。 |
| 免許換え | 事務所の移転等により免許権者が変わる場合に、新たな免許を申請する手続です。 |
判断ポイントの整理
1. 必要的免許取消し(宅建業法66条1項6号)
次の場合は免許権者が免許を取り消さなければなりません。
-
免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき
-
引き続き1年以上事業を休止したとき
2. 廃業等の届出期間
解散等があった場合の届出期限は30日以内とされます。試験では日数の取り違えが出やすい点です。
3. 免許権者の区分(大臣・知事)
免許権者は、事務所の所在で次のように決まります。
| 事務所の所在 | 免許権者 |
|---|---|
| 1つの都道府県内のみ | 都道府県知事 |
| 2以上の都道府県にまたがる | 国土交通大臣 |
4. 免許換えの取扱い
免許換えは、事務所の移転等で免許権者が変わる場合に行います。原則として、免許換えの申請とは別に旧免許権者へ廃業届を出す取扱いはしません。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 期間・内容 |
|---|---|
| 免許の有効期間 | 5年 |
| 廃業・解散の届出 | 30日以内 |
| 免許後の事業未開始による取消し | 1年以内 |
問題の解法手順
注目ポイント
免許取消しの分類
-
条文が「取り消さなければならない」とする場合は必要的免許取消です。
-
免許後1年以内に事業を開始しない場合は、宅建業法66条1項6号に該当します。
届出期限
- 解散などの届出は、期限が問われやすい論点です。
免許区分(知事免許か大臣免許か)
- 基準は営業する場所ではなく、事務所が存在する都道府県の数です。
免許換えと廃業の区別
-
免許換えは、継続して営業する前提で免許権者などを切り替える手続です。
-
廃業の届出は、免許が不要になる場合の届出です。
解く手順
1. 選択肢が何を問うているかを分類します
- 免許取消し、届出、免許区分、免許換えのどれかを見分けます。
2. 免許取消しなら宅建業法66条を確認します
- 免許後1年以内に事業を開始しない場合は、66条1項6号により必要的免許取消です。
3. 届出なら期限の数字を確認します
- 60日など、数字のひっかけに注意します。
4. 免許区分は事務所の所在で判断します
-
1都道府県内なら知事免許です。
-
2以上の都道府県に事務所があるなら大臣免許です。
5. 免許換えと廃業が混在していないかを確認します
- 免許換えの場面で廃業届が当然必要とする記述は注意します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 主題 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 免許後1年以内に開始しない | 正しい | 宅建業法66条1項6号、必要的免許取消 |
| 2 | 解散の届出期限 | 誤り | 期限が不適切です |
| 3 | 免許区分(知事か大臣か) | 誤り | 事務所が2都道府県にあるため大臣免許が原則です |
| 4 | 免許換えと廃業届 | 誤り | 免許換えと廃業は手続の性質が異なります |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
免許後1年以内に事業を開始しない場合は、宅地建物取引業を営む意思や能力がないと認められるため、宅建業法66条1項6号により免許権者は免許を取り消さなければなりません。これは必要的免許取消です。したがって正しいです。
- 2:不正解
解散した場合に届出が必要となる点はよいですが、期限の記述が不適切です。宅建業法上、解散などの届出は60日以内とは整理されません。したがって誤りです。
- 3:不正解
免許が知事免許か大臣免許かは、営業する支店ではなく、事務所が存在する都道府県の数で決まります。本店が甲県、支店が乙県にある場合は事務所が2以上の都道府県にあるため、大臣免許が原則です。したがって誤りです。
- 4:不正解
甲県の事務所を廃止して乙県に事務所を設置する場合、論点は免許換え等の手続ですが、廃業の届出は免許が不要になる場合の届出であり、免許換えと同時に必ず行うものではありません。したがって誤りです。
まとめ
正解は1です。宅建業法66条1項6号により、免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません。これは、宅地建物取引業を営む意思や能力がないと認められる場合の必要的免許取消しです。
他の選択肢は、解散時の届出期間は30日以内であること、免許権者は事務所の所在する都道府県数で決まること、本店は業務を行わなくても事務所に該当し得ること、免許換えでは原則として旧免許権者への廃業届を別途出さないことを押さえると判断できます。
免許後1年以内に事業を開始しない場合は、宅地建物取引業を営む意思や能力がないと認められるため、宅建業法66条1項6号により免許権者は免許を取り消さなければなりません。これは必要的免許取消です。したがって正しいです。
解散した場合に届出が必要となる点はよいですが、期限の記述が不適切です。宅建業法上、解散などの届出は60日以内とは整理されません。したがって誤りです。
免許が知事免許か大臣免許かは、営業する支店ではなく、事務所が存在する都道府県の数で決まります。本店が甲県、支店が乙県にある場合は事務所が2以上の都道府県にあるため、大臣免許が原則です。したがって誤りです。
甲県の事務所を廃止して乙県に事務所を設置する場合、論点は免許換え等の手続ですが、廃業の届出は免許が不要になる場合の届出であり、免許換えと同時に必ず行うものではありません。したがって誤りです。