宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問40
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37 条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- イ AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
- ウ Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- エ クーリング・オフについてCに告げる書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:なし
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
本問は、宅建業法37条の2のクーリング・オフについて、適用の可否がどこで決まるか、解除の効力発生の考え方、告知書面の記載事項を確認する問題です。正しい記述は「ア」「イ」「エ」の3つで、正解は「3」です。特に、クーリング・オフの可否は原則として買受けの申込みをした場所で判断し、買主に不利な特約は無効とされ、告知書面は規則で定める事項の記載が必要です。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:正解
- 4:不正解
Point
宅建業法37条の2(クーリング・オフ)について、次の3点を条文ベースで判断できるようにすることが目的です。
-
適用の可否が買受けの申込みをした場所で決まること
-
解除の期限と通知の効力(発信と到達)に関する扱い
-
告知書面に記載すべき事項(売主と媒介業者の違い)
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法37条の2のクーリング・オフについて、適用要件、解除手続、告知書面の記載事項を整理して覚える必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| クーリング・オフ | 一定の要件を満たす場合に、買主が一定期間内に書面で契約解除できる制度です。 |
| 事務所等 | 宅建業者の事務所など、制度上クーリング・オフの適用外とされる場所を指します。 |
| 告知書面 | クーリング・オフについて買主に知らせるための書面です。 |
判断ポイントの整理
1. 適用の可否は買受けの申込みをした場所で判断する
-
買受けの申込みをした場所が事務所等の場合、クーリング・オフは適用外とされます。
-
買主の自宅は、買主が自ら申し出た場合には適用外とされるのが原則です。
-
ただし、業者の提案で自宅で申込みをさせた場合などは、適用があると判断されます。
2. 解除の期限と、買主に不利な特約の扱い
-
告知の日から起算して8日以内という期間制限があります。
-
買主に不利になる特約は無効とされます。
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本問の「到達しなければ解除できない」という特約は、買主に不利になる内容として無効と判断します。
3. 告知書面の記載事項(規則)
-
告知書面には、規則で定める事項の記載が必要です。
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売主である宅建業者Aの商号又は名称、住所、免許証番号などは記載が必要です。
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媒介業者Bについては、必ずしも免許証番号等の記載まで要求されないと整理します。
問題の解法手順
注目ポイント
どこで買受けの申込みをしたか
クーリング・オフの可否は、原則として買受けの申込みをした場所で判断します。
解除の期限と通知の効力
告知を受けた日から起算して8日以内に書面で解除します。買主に不利な特約がある場合は無効とされます。
告知書面に何を書くか
告知書面は、規則で定める記載事項を満たしている必要があります。
解く手順
1. 「ア」を判定する
買受けの申込みをした場所が、媒介業者Bの事務所です。事務所等での申込みはクーリング・オフの適用外とされるため、解除できないと判断します。
2. 「イ」を判定する
条文上の扱いと異なり、買主に不利になる形で「到達」を条件にする特約は無効と判断します。
3. 「ウ」を判定する
買受けの申込みをした場所はCの自宅ですが、本肢はBの提案により自宅で申込みをしています。通常の「買主が自ら申し出た自宅」とは扱いが異なり、クーリング・オフの適用があるため、「解除できない」は誤りと判断します。
4. 「エ」を判定する
告知書面の記載事項は規則で定められており、売主Aの商号又は名称、住所、免許証番号などは必要です。一方で、媒介業者Bの免許証番号等の記載は必須ではないため正しいと判断します。
まとめ
本問は、宅建業法37条の2のクーリング・オフについて、適用の可否がどこで決まるか、解除の効力発生の考え方、告知書面の記載事項を確認する問題です。正しい記述は「ア」「イ」「エ」の3つで、正解は「3」です。特に、クーリング・オフの可否は原則として買受けの申込みをした場所で判断し、買主に不利な特約は無効とされ、告知書面は規則で定める事項の記載が必要です。