宅建

問39

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問39

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:AがBとの間で専属専任媒介契約を締結し、Bから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
  • 2:Aは、Bとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
  • 3:AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
  • 4:AがBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

専属専任媒介契約では、宅地建物取引業者は物件情報を指定流通機構(レインズ)へ期限内に登録する義務があります。この義務は依頼者が「登録しないでほしい」と申し出ても免除されません。さらに、物件に売買・交換の申込みがあった場合は、その申込みの受付状況を遅滞なく指定流通機構へ登録しなければならないため、「4」が正しいです。

1:不正解

専属専任媒介契約では、物件情報を指定流通機構へ登録する義務があります。依頼者(B)から「登録しないでほしい」と申出があっても、登録義務をなくすことはできない扱いです。したがって誤りです。

2:不正解

専属専任媒介契約の有効期間を1か月とすること自体は、最長3か月以内なので問題になりません。一方で、依頼者から更新の申出がない場合に自動更新する特約は認められないため、誤りです。

3:不正解

一般媒介契約を締結した場合に交付する媒介契約書面(法34条の2第1項)について、宅地建物取引士の記名は不要です。宅地建物取引士の記名が必要とされるのは、重要事項説明書(35条書面)や契約内容記載書面(37条書面)です。したがって誤りです。

4:正解

専属専任媒介契約では、指定流通機構へ物件情報を登録した後、売買・交換の申込みがあったときは、その申込みの受付に関する状況を遅滞なく指定流通機構に登録する必要があります。したがって正しいです。

Point

この問題は、媒介契約の種類(一般媒介・専任媒介・専属専任媒介)によって、(1)指定流通機構への登録義務、(2)契約期間や更新方法、(3)媒介契約書面の記名要件、(4)申込み受付状況の登録義務がどう異なるかを確認することを目的としています。

解くために必要な知識

この問題を解くには、媒介契約の種類ごとに異なる義務を整理して覚える必要があります。

用語の整理

用語 意味
媒介契約 宅地建物取引業者が、依頼者のために売買・交換の相手方を探すことを内容とする契約です。
一般媒介契約 依頼者が複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼できます。
専任媒介契約 依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて依頼できませんが、自己発見取引(自分で見つけた相手との直接取引)はできます。
専属専任媒介契約 依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて依頼できず、自己発見取引もできません。
指定流通機構(レインズ) 宅地建物取引業者間で物件情報を共有するための仕組みです。
媒介契約書面(法34条の2第1項) 媒介契約を締結したときに、宅地建物取引業者が依頼者に交付する書面です。

指定流通機構への登録義務

物件情報の登録期限

  • 専属専任媒介契約は、契約締結日から5業務日以内に登録します。

  • 専任媒介契約は、契約締結日から7業務日以内に登録します。

  • 一般媒介契約は、登録義務はありません。

依頼者の申出で登録を省略できるか

専任媒介契約と専属専任媒介契約の登録義務は法令上の義務であり、依頼者の申出があっても登録しない取扱いはできないと考えられます。

有効期間と更新

有効期間

  • 専任媒介契約、専属専任媒介契約の有効期間は最長3か月です。

  • 1か月など、3か月以内にすることは可能です。

更新

  • 更新は、依頼者の申出(意思表示)がある場合に行います。

  • 依頼者の申出がない場合に自動更新する特約は、認められない扱いになります。

媒介契約書面と宅地建物取引士の記名

媒介契約書面(法34条の2第1項)

媒介契約書面は宅地建物取引業者が交付する書面であり、宅地建物取引士の記名は不要です。

宅地建物取引士の記名が必要とされる代表例

  • 重要事項説明書(35条書面)

  • 契約内容記載書面(37条書面)

申込み受付状況の登録

指定流通機構に登録した物件について、売買・交換の申込みがあったときは、その申込みの受付に関する状況を遅滞なく指定流通機構に登録する必要があります。

問題の解法手順

問題文では、AがBから中古住宅の売却について媒介依頼を受けた場面で、媒介契約の種類ごとの義務が問われています。特に、選択肢1、2、4は専属専任媒介契約に関する規制を前提に判断します。

契約後に確認する順番

1. 媒介契約の種類を確認する

  • 一般媒介か、専任媒介か、専属専任媒介かで義務が変わります。

2. 指定流通機構(レインズ)への登録義務を確認する

  • 専任媒介契約、専属専任媒介契約では登録義務があります。

  • 依頼者の希望があっても、登録義務をなくす特約は認められません。

3. 更新(自動更新)の可否を確認する

  • 専任媒介契約、専属専任媒介契約は、有効期間の上限があり、更新には依頼者の申出が必要です。

  • 自動更新の特約は認められません。

4. 申込み受付状況の登録義務を確認する

  • 専任媒介契約、専属専任媒介契約では、物件登録後に申込みがあった場合、遅滞なく申込み受付状況を登録する必要があります。

各選択肢の判断

選択肢 判断 確認内容
1 × 依頼者の希望で登録義務を免除できるか。免除できません。
2 × 自動更新特約が有効か。認められません。
3 × 34条の2書面に宅地建物取引士の記名が必要か。原則として不要です。
4 〇 申込み受付状況の登録義務があるか。あります。

選択肢ごとの解説

1:不正解

専属専任媒介契約では、物件情報を指定流通機構へ登録する義務があります。依頼者(B)から「登録しないでほしい」と申出があっても、登録義務をなくすことはできない扱いです。したがって誤りです。

2:不正解

専属専任媒介契約の有効期間を1か月とすること自体は、最長3か月以内なので問題になりません。一方で、依頼者から更新の申出がない場合に自動更新する特約は認められないため、誤りです。

3:不正解

一般媒介契約を締結した場合に交付する媒介契約書面(法34条の2第1項)について、宅地建物取引士の記名は不要です。宅地建物取引士の記名が必要とされるのは、重要事項説明書(35条書面)や契約内容記載書面(37条書面)です。したがって誤りです。

4:正解

専属専任媒介契約では、指定流通機構へ物件情報を登録した後、売買・交換の申込みがあったときは、その申込みの受付に関する状況を遅滞なく指定流通機構に登録する必要があります。したがって正しいです。

まとめ

専属専任媒介契約では、宅地建物取引業者は物件情報を指定流通機構(レインズ)へ期限内に登録する義務があります。この義務は依頼者が「登録しないでほしい」と申し出ても免除されません。さらに、物件に売買・交換の申込みがあった場合は、その申込みの受付状況を遅滞なく指定流通機構へ登録しなければならないため、「4」が正しいです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。