宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問38
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
- イ Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- ウ Aは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
- エ Aは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:四つ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤りは「ア」「ウ」「エ」の3つです。「ア」は、取引態様の別の明示は広告時だけでなく、注文を受けた時にも注文者に対して行う必要があるため誤りです。「ウ」は、広告を複数回行う場合でも広告の都度、取引態様の別を明示する必要があるため誤りです。「エ」は、依頼者の依頼によらない広告の料金は、媒介報酬とは別に受領できないため誤りです。「イ」は、誇大広告は注文や契約の有無にかかわらず、広告をした時点で監督処分・罰則の対象となるため正しいです。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:正解
- 4:不正解
Point
この問題は、宅建業法の広告に関する規制として、取引態様の別の明示を行うタイミング、誇大広告が成立する条件(注文や契約の要否)、媒介報酬以外に広告料金を受領できる条件を確認する問題です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法の広告規制と報酬規制の基本を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 取引態様の別 | 宅建業者が売主・貸主・代理・媒介(仲介)のどの立場で取引に関わるかを示すものです。 |
| 注文 | 広告を見た者などからの申込みや依頼(購入したい、借りたい、紹介してほしい等)を指します。 |
| 誇大広告(著しく優良・有利) | 実際より著しく優良又は有利であると人を誤認させる表示をいいます。 |
| 監督処分 | 免許権者が行う指示処分、業務停止処分、免許取消し等です。 |
| 罰則 | 宅建業法違反に対して科される刑事罰(罰金等)です。 |
| 媒介報酬(報酬限度額) | 宅建業者が媒介で受領できる報酬の上限で、上限超過の受領は原則としてできません。 |
判断ポイントの整理
取引態様の明示が必要な場面
-
広告をするときは、広告の都度、取引態様の別を明示します。
-
注文を受けたときは、注文者に対して取引態様の別を明示します(宅建業法34条2項)。
誇大広告の規制の特徴
-
注文の有無、契約成立の有無に関係なく違反となります。
-
違反した場合は、監督処分及び罰則の対象となります。
報酬と広告料金の考え方
-
媒介報酬には報酬限度額があります。
-
広告料金を別途受領できるかは、依頼者の依頼に基づくか等の条件で判断され、依頼によらない広告費を当然に受領できるとはいえません。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 論点 | 正しい扱い | 誤りになりやすい扱い |
|---|---|---|
| 取引態様の別の明示 | 広告の都度、注文時にも明示 | 広告で1回明示したから注文時は不要、最初の広告だけで足りる |
| 誇大広告 | 不成立でも処分・罰則の対象 | 成立しなければ問題にならない |
| 広告料金の受領 | 条件により別途受領できる場合がある | 依頼によらない広告費を当然に上乗せできる |
問題の解法手順
注目ポイント
取引態様の別の明示
-
広告をするときは、広告の都度、取引態様の別を明示する必要があります。
-
広告を見た者から注文を受けたときも、注文者に対して取引態様の別を明示する必要があります(宅建業法34条2項)。
誇大広告等の禁止
-
実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させる表示は、注文の有無や契約成立の有無にかかわらず禁止されます。
-
違反した場合は、監督処分及び罰則の対象となります。
媒介報酬と広告料金
-
媒介報酬は報酬限度額が定められており、原則としてこれを超えて受領できません。
-
広告料金を別途受領できるかは、依頼者の依頼に基づくか等の条件で判断され、依頼によらない広告の料金相当額を当然に受領できるとはいえません。
解く手順
手順1 取引態様の別に関する肢を判定する
-
「ア」は、広告時に明示していても注文時に改めて明示が必要なので誤りです。
-
「ウ」は、複数回広告をするなら広告の都度明示が必要なので誤りです。
手順2 誇大広告に関する肢を判定する
- 「イ」は、注文がなくても、売買が成立しなくても処分・罰則の対象なので正しいです。
手順3 報酬と広告費に関する肢を判定する
- 「エ」は、依頼によらない広告の料金相当額を報酬限度額とは別に受領できるとする点が不適切なので誤りです。
各選択肢の整理
| 肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| ア | 誤り | 取引態様の別の明示は、広告の都度だけでなく、注文を受けたときに注文者に対しても必要です(宅建業法34条2項)。 |
| イ | 正しい | 誇大広告は、注文や契約成立の有無にかかわらず監督処分及び罰則の対象です。 |
| ウ | 誤り | 取引態様の別は、広告の都度明示が必要で、最初の広告だけでは足りません。 |
| エ | 誤り | 依頼によらない広告の料金相当額を、媒介報酬とは別に当然に受領できるとはいえません。 |
まとめ
誤りは「ア」「ウ」「エ」の3つです。「ア」は、取引態様の別の明示は広告時だけでなく、注文を受けた時にも注文者に対して行う必要があるため誤りです。「ウ」は、広告を複数回行う場合でも広告の都度、取引態様の別を明示する必要があるため誤りです。「エ」は、依頼者の依頼によらない広告の料金は、媒介報酬とは別に受領できないため誤りです。「イ」は、誇大広告は注文や契約の有無にかかわらず、広告をした時点で監督処分・罰則の対象となるため正しいです。