宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢
- 1:建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
- 2:マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必要はない。
- 3:建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。
- 4:鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を1年6か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
重要事項説明(宅建業法35条)は取引の種類ごとに説明事項が決まっています。既存の共同住宅で鉄筋コンクリート造の場合は、過去2年以内に建物状況調査を実施していれば、実施の有無と結果の概要(劣化事象等の有無)を説明する必要があります。1年6か月前の実施は2年以内に当たるため、「4」が正しいです。
Point
この問題は、重要事項説明(宅建業法35条)で説明が必要な事項が、取引形態(売買・貸借)や対象項目によって異なる点を確認するものです。特に、建物貸借における法令上の制限の扱い(原則不要と例外の範囲)、マンション分譲での規約(案を含む)の扱い、貸借の金銭項目で説明する範囲、既存建物の建物状況調査の期間要件(1年と2年の違い)を条文ベースで整理できるかが問われています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、重要事項説明(宅建業法35条)で、取引態様(売買、貸借)と物件の種類(区分所有建物、既存建物)によって説明事項が異なることを押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 重要事項の説明 | 契約締結前に、宅地建物取引士が書面を交付して重要事項を説明することです。 |
| 建物状況調査 | 既存建物について、劣化事象等の状況を調査するものです。 |
| 区分所有建物 | マンションのように、専用部分と共用部分がある建物です。 |
| 規約 | 区分所有建物の利用方法などを定めるルールです。案の段階のものもあります。 |
判断ポイントの整理
1. 建物の貸借の媒介における法令上の制限
建物貸借では、宅建業法令3条3項により、建物の建築に関する制限のうち説明対象が限定されます。
次の3つの規定に基づく制限は除かれ、これらは例外として説明対象とされます。
-
新住宅市街地開発法32条
-
新都市基盤整備法51条
-
流通業務市街地の整備に関する法律38条
2. マンション分譲における規約案
宅建業法規則16条の2第3号により、専用部分の用途など利用制限に関する規約の定めは、規約が案であっても説明対象になります。
新規分譲マンションでは、契約時に購入者それぞれから規約案に対する同意書を個別に提出してもらい、全員分がそろった段階で規約が成立する方式がよく採用されています。案を含むのは、このような場面を想定しています。
3. 貸借における借賃以外の金銭
宅建業法35条1項7号により、借賃以外に授受される金銭について、次を説明します。
-
金銭の額
-
授受の目的
-
保管方法
4. 既存建物の建物状況調査の説明(期間)
宅建業法35条1項6号の2イにより、既存建物の取引では、建物状況調査の実施の有無と、実施している場合は結果の概要(劣化事象等の有無)を説明します。
説明対象となる期間は次のとおりです。
-
原則は過去1年以内
-
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は過去2年以内
既存建物の取引では、その建物が過去1年(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年)以内に建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合にはその結果の概要(劣化事象等の有無)を説明しなければなりません。
問題の解法手順
注目ポイント
重要事項説明は取引形態と項目で範囲が決まる
同じ「重要事項説明」でも、売買か貸借か、また説明項目が何かによって、説明義務の有無が変わります。
取引形態の整理
| 選択肢 | 取引形態 | 対象物件 | 主な論点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 建物の貸借の媒介 | 準防火地域内の建物 | 貸借での法令上の制限の説明範囲 |
| 2 | マンションの分譲 | 区分所有建物 | 規約が案の段階でも説明が必要か |
| 3 | 建物の貸借の媒介 | 建物 | 借賃以外の金銭で説明する範囲 |
| 4 | 既存共同住宅の販売 | RC造の既存建物 | 建物状況調査の期間要件(1年か2年か) |
解く手順
ステップ1:「1」を条文の範囲で確認する
建物の貸借では、宅建業法施行令3条3項により、法令上の制限の説明は原則として不要です。例外として説明が必要なのは、次の3つの規定に基づく制限のみです。
-
新住宅市街地開発法32条
-
新都市基盤整備法51条
-
流通業務市街地の整備に関する法律38条
準防火地域(建築基準法61条1項の構造制限)は上記3つに含まれないため、説明しなければならないとはいえません。
ステップ2:「2」を規則の文言(案を含む)で確認する
宅建業法施行規則16条の2第3号により、専用部分の用途などの利用制限に関する規約の定めは「案を含む」として説明対象です。したがって「案の段階なら説明不要」は誤りです。
ステップ3:「3」を説明事項の範囲で確認する
宅建業法35条1項7号で説明するのは、借賃以外に授受される金銭の「額」と「授受の目的」です。「保管方法」まで説明しなければならないとはされていません。
ステップ4:「4」を期間要件(1年と2年)で確認する
宅建業法35条1項6号の2イにより、既存建物の取引では、建物状況調査について次を説明します。
-
過去一定期間内に実施しているかどうか
-
実施している場合は、その結果の概要(劣化事象等の有無)
期間は原則1年以内ですが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内です。1年6か月前は2年以内なので説明が必要で、「4」が正しいです。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
建物の貸借では、宅建業法施行令3条3項により、法令上の制限の説明は原則として不要です。例外として説明が必要なのは、新住宅市街地開発法32条、新都市基盤整備法51条、流通業務市街地の整備に関する法律38条の3つの規定に基づく制限のみです。準防火地域に関する建築基準法61条1項の構造制限はこの例外に含まれないため、「説明しなければならない」は誤りです。
- 2:不正解
宅建業法施行規則16条の2第3号により、マンション分譲では、専用部分の用途などの利用制限に関する規約の定めは「案を含む」として説明対象です。したがって、案の段階なら説明不要とする記述は誤りです。
- 3:不正解
宅建業法35条1項7号により、建物の貸借の媒介で説明するのは、借賃以外に授受される金銭の額と授受の目的です。保管方法は説明事項に含まれないため、誤りです。
- 4:正解
宅建業法35条1項6号の2イにより、既存建物の取引では、建物状況調査の実施の有無と、実施している場合は結果の概要を説明します。期間は原則1年以内ですが、鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内です。1年6か月前の実施は2年以内に当たるため、説明が必要で正しいです。
まとめ
重要事項説明(宅建業法35条)は取引の種類ごとに説明事項が決まっています。既存の共同住宅で鉄筋コンクリート造の場合は、過去2年以内に建物状況調査を実施していれば、実施の有無と結果の概要(劣化事象等の有無)を説明する必要があります。1年6か月前の実施は2年以内に当たるため、「4」が正しいです。
建物の貸借では、宅建業法施行令3条3項により、法令上の制限の説明は原則として不要です。例外として説明が必要なのは、新住宅市街地開発法32条、新都市基盤整備法51条、流通業務市街地の整備に関する法律38条の3つの規定に基づく制限のみです。準防火地域に関する建築基準法61条1項の構造制限はこの例外に含まれないため、「説明しなければならない」は誤りです。
宅建業法施行規則16条の2第3号により、マンション分譲では、専用部分の用途などの利用制限に関する規約の定めは「案を含む」として説明対象です。したがって、案の段階なら説明不要とする記述は誤りです。
宅建業法35条1項7号により、建物の貸借の媒介で説明するのは、借賃以外に授受される金銭の額と授受の目的です。保管方法は説明事項に含まれないため、誤りです。
宅建業法35条1項6号の2イにより、既存建物の取引では、建物状況調査の実施の有無と、実施している場合は結果の概要を説明します。期間は原則1年以内ですが、鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内です。1年6か月前の実施は2年以内に当たるため、説明が必要で正しいです。