宅建

問36

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問36

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

  • ア Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。
  • イ 建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Aの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
  • ウ Aの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
  • エ 建物の売買を媒介しているAの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

「ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも宅地建物取引業法上、禁止される行為です。「ア」は意思がないと明示した相手への再度の勧誘で、宅建業法施行規則16条の11第1号ニに該当します。「イ」は事実と異なる内容で契約を急がせる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ロに該当します。「ウ」は長時間の勧誘で相手を困惑させる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ホ・ヘに該当します。「エ」は手付金の貸付けを申し出て契約を誘引する行為で、宅建業法47条3号に該当し、契約不成立でも禁止です。

1:不正解
2:不正解
3:不正解
4:正解

Point

宅建業者の勧誘や取引の場面で禁止される行為を、条文の類型に当てはめて判定できるようにすることがねらいです。個数問題のため、「拒否後の再勧誘」「不実告知による急がせ」「困惑させる勧誘」「手付金の貸付け等による誘引」をそれぞれ独立に判断できることが求められます。

解くために必要な知識

この問題を解くには、宅建業法における業務上の禁止行為(勧誘に関する規制、手付金の貸付け等による誘引の禁止)を理解している必要があります。

用語の整理

用語 意味 根拠(本問の扱い)
再勧誘の禁止 相手が契約を締結しない旨、または勧誘を受ける意思がない旨を示した後に、再度勧誘すること 施行規則16条の11第1号ニ
不実告知(急がせ目的) 事実と異なることを告げて、契約締結を急がせること 施行規則16条の11第1号ロ
困惑させる勧誘 長時間の勧誘などにより、相手を困惑させる方法で勧誘すること 施行規則16条の11第1号ホ・ヘ
手付金の貸付け等による誘引(信用の供与) 手付金を貸すなどの信用を供与して、契約締結を誘引すること 宅建業法47条3号
媒介 売主と買主の間に入って契約成立を助けること 本問「エ」の前提

判断の基準

1. 「ア」拒否後の勧誘は方法を問わず禁止

  • 相手が「購入意思がない」「今後勧誘しないでほしい」と示した後の勧誘は、電話でも禁止とされます。

2. 「イ」事実と異なる説明で契約を急がせるのは禁止

  • 「他に買い手がいない」のに「他に買い手がいる」と告げて当日契約を迫るのは、禁止される行為に当たります。

3. 「ウ」長時間の勧誘で相手を困惑させるのは禁止

  • 長時間にわたる勧誘により、相手が困惑する状況を作る勧誘は禁止とされます。

4. 「エ」契約が成立しなくても、誘引行為自体が禁止

  • 宅建業法47条3号は、手付金の貸付け等により契約締結を誘引する行為を禁止します。

  • 「契約には至らなかった」としても、貸付けを申し出て誘引した時点で禁止行為に当たると整理します。

問題の解法手順

注目ポイント

個数問題の解き方

各記述が禁止行為に当たるかを1つずつ確定し、最後に数を数えます。

解く手順

ステップ1:各選択肢の行為類型を決める

  • ア:拒否の意思表示後の再度の勧誘

  • イ:虚偽の内容で契約締結を急がせる告知

  • ウ:長時間の勧誘による困惑

  • エ:手付金の貸付けの申出による契約締結の誘引

ステップ2:根拠条文に当てはめる

【選択肢ア】の根拠は宅建業法規則16条の11第1号ニ、【選択肢イ】は宅建業法規則16条の11第1号ロ、【選択肢ウ】は宅建業法規則16条の11第1号ホ・ヘ、【選択肢エ】は宅建業法47条3号です。

ステップ3:個数を数える

ア、イ、ウ、エの4つすべてが禁止行為に当たるため、答えは4です。

各選択肢の整理

選択肢 行為の内容 根拠条文 結論
ア 拒否の意思表示後に翌日再勧誘 施行規則16条の11第1号ニ 禁止
イ 他に買い手がいると偽って当日契約を迫る 施行規則16条の11第1号ロ 禁止
ウ 長時間の勧誘で困惑させる 施行規則16条の11第1号ホ・ヘ 禁止
エ 手付金を貸し付けると言って契約を誘引(不成立でも) 宅建業法47条3号 禁止

まとめ

「ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも宅地建物取引業法上、禁止される行為です。「ア」は意思がないと明示した相手への再度の勧誘で、宅建業法施行規則16条の11第1号ニに該当します。「イ」は事実と異なる内容で契約を急がせる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ロに該当します。「ウ」は長時間の勧誘で相手を困惑させる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ホ・ヘに該当します。「エ」は手付金の貸付けを申し出て契約を誘引する行為で、宅建業法47条3号に該当し、契約不成立でも禁止です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。