宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問36
宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。
- ア Aの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。
- イ 建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Aの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
- ウ Aの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
- エ 建物の売買を媒介しているAの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:四つ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
「ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも宅地建物取引業法上、禁止される行為です。「ア」は意思がないと明示した相手への再度の勧誘で、宅建業法施行規則16条の11第1号ニに該当します。「イ」は事実と異なる内容で契約を急がせる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ロに該当します。「ウ」は長時間の勧誘で相手を困惑させる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ホ・ヘに該当します。「エ」は手付金の貸付けを申し出て契約を誘引する行為で、宅建業法47条3号に該当し、契約不成立でも禁止です。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:正解
Point
宅建業者の勧誘や取引の場面で禁止される行為を、条文の類型に当てはめて判定できるようにすることがねらいです。個数問題のため、「拒否後の再勧誘」「不実告知による急がせ」「困惑させる勧誘」「手付金の貸付け等による誘引」をそれぞれ独立に判断できることが求められます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法における業務上の禁止行為(勧誘に関する規制、手付金の貸付け等による誘引の禁止)を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 | 根拠(本問の扱い) |
|---|---|---|
| 再勧誘の禁止 | 相手が契約を締結しない旨、または勧誘を受ける意思がない旨を示した後に、再度勧誘すること | 施行規則16条の11第1号ニ |
| 不実告知(急がせ目的) | 事実と異なることを告げて、契約締結を急がせること | 施行規則16条の11第1号ロ |
| 困惑させる勧誘 | 長時間の勧誘などにより、相手を困惑させる方法で勧誘すること | 施行規則16条の11第1号ホ・ヘ |
| 手付金の貸付け等による誘引(信用の供与) | 手付金を貸すなどの信用を供与して、契約締結を誘引すること | 宅建業法47条3号 |
| 媒介 | 売主と買主の間に入って契約成立を助けること | 本問「エ」の前提 |
判断の基準
1. 「ア」拒否後の勧誘は方法を問わず禁止
- 相手が「購入意思がない」「今後勧誘しないでほしい」と示した後の勧誘は、電話でも禁止とされます。
2. 「イ」事実と異なる説明で契約を急がせるのは禁止
- 「他に買い手がいない」のに「他に買い手がいる」と告げて当日契約を迫るのは、禁止される行為に当たります。
3. 「ウ」長時間の勧誘で相手を困惑させるのは禁止
- 長時間にわたる勧誘により、相手が困惑する状況を作る勧誘は禁止とされます。
4. 「エ」契約が成立しなくても、誘引行為自体が禁止
-
宅建業法47条3号は、手付金の貸付け等により契約締結を誘引する行為を禁止します。
-
「契約には至らなかった」としても、貸付けを申し出て誘引した時点で禁止行為に当たると整理します。
問題の解法手順
注目ポイント
個数問題の解き方
各記述が禁止行為に当たるかを1つずつ確定し、最後に数を数えます。
解く手順
ステップ1:各選択肢の行為類型を決める
-
ア:拒否の意思表示後の再度の勧誘
-
イ:虚偽の内容で契約締結を急がせる告知
-
ウ:長時間の勧誘による困惑
-
エ:手付金の貸付けの申出による契約締結の誘引
ステップ2:根拠条文に当てはめる
【選択肢ア】の根拠は宅建業法規則16条の11第1号ニ、【選択肢イ】は宅建業法規則16条の11第1号ロ、【選択肢ウ】は宅建業法規則16条の11第1号ホ・ヘ、【選択肢エ】は宅建業法47条3号です。
ステップ3:個数を数える
ア、イ、ウ、エの4つすべてが禁止行為に当たるため、答えは4です。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 行為の内容 | 根拠条文 | 結論 |
|---|---|---|---|
| ア | 拒否の意思表示後に翌日再勧誘 | 施行規則16条の11第1号ニ | 禁止 |
| イ | 他に買い手がいると偽って当日契約を迫る | 施行規則16条の11第1号ロ | 禁止 |
| ウ | 長時間の勧誘で困惑させる | 施行規則16条の11第1号ホ・ヘ | 禁止 |
| エ | 手付金を貸し付けると言って契約を誘引(不成立でも) | 宅建業法47条3号 | 禁止 |
まとめ
「ア」「イ」「ウ」「エ」はいずれも宅地建物取引業法上、禁止される行為です。「ア」は意思がないと明示した相手への再度の勧誘で、宅建業法施行規則16条の11第1号ニに該当します。「イ」は事実と異なる内容で契約を急がせる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ロに該当します。「ウ」は長時間の勧誘で相手を困惑させる行為で、宅建業法施行規則16条の11第1号ホ・ヘに該当します。「エ」は手付金の貸付けを申し出て契約を誘引する行為で、宅建業法47条3号に該当し、契約不成立でも禁止です。