宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問35
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
選択肢
- 1:免許の有効期間満了の際、Aが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
- 2:Aが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができるが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなければならない。
- 3:Aは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 4:Aの設置した支店においてAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、500万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
本問は、保証協会に加入していない宅地建物取引業者の営業保証金について、取戻し時の官報公告、供託できる財産、供託所の場所、還付を受けられる限度額を確認する問題です。免許の有効期間満了などで営業保証金を取り戻すときは、還付を受ける権利を有する者に対して、6か月以上の期間を定めて官報公告する必要があります。したがって正しいのは1です。
Point
保証協会に加入していない場合に適用される営業保証金制度について、次の点を区別して理解することがねらいです。
-
取戻しの際に必要となる官報公告(公告期間を含む)
-
供託できる財産の種類(金銭と有価証券、併用の可否)
-
支店(従たる事務所)設置時の供託所と届出先
-
取引相手方が還付を受けられる限度額
解くために必要な知識
この問題を解くには、営業保証金制度における取戻し手続き、供託方法、供託先、還付の上限の理解が必要です。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 営業保証金 | 宅建業者が取引の相手方を保護するために供託所へ供託する金銭等です。 |
| 供託所 | 法務局など、供託物を受け入れる機関です。 |
| 還付 | 宅建業に関する取引で生じた債権について、営業保証金から弁済を受けることです。 |
| 取戻し | 一定の事由があるときに、供託した営業保証金の返還を受けることです。 |
| 官報公告 | 官報に掲載して、一定期間内に申し出るよう広く知らせる手続きです。 |
| 主たる事務所 | 本店などの中心となる事務所です。 |
| 従たる事務所 | 支店など、主たる事務所以外の事務所です。 |
判断ポイントの整理
1. 取戻し時の官報公告
営業保証金を取り戻す場合は、原則として官報公告が必要です。
-
公告で定める期間は6か月以上です。
-
目的は、還付請求権者が申し出る機会を確保することです。
2. 供託の方法(併用の可否)
営業保証金は次の方法が認められます。
-
金銭のみ
-
有価証券のみ
-
金銭と有価証券の併用
主たる事務所分と従たる事務所分で、併用の可否が分かれる扱いではないとされます。
3. 供託先
営業保証金を供託する供託所は、主たる事務所の最寄りの供託所が原則です。
従たる事務所を新設して追加供託する場合でも、従たる事務所の最寄りの供託所に供託するとは限らない点が重要です。
4. 還付の上限
還付の上限は、支店ごとの金額で区切るのではなく、供託されている営業保証金の総額の範囲内とされます。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 営業保証金 | 弁済業務保証金(保証協会) |
|---|---|---|
| 主たる事務所の額 | 1,000万円 | 60万円(分担金) |
| 従たる事務所1か所の額 | 500万円 | 30万円(分担金) |
| 取戻し時の官報公告期間 | 6か月以上 | 6か月以上 |
覚えておきたい例外
営業保証金の取戻しは、事由によって官報公告が不要となる場合があるとされます。問題文では、Aは保証協会の社員ではないため、その前提で判断します。
問題の解法手順
注目ポイント
本問は、次の4点をそれぞれ別に問うています。
-
取戻し時の官報公告
-
供託の方法(金銭と有価証券の併用)
-
供託先(どの供託所に供託するか)
-
還付の上限(支店ごとか、総額か)
解く手順
ステップ1:「1」を確認(取戻し時の官報公告)
免許の有効期間満了などで営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者が申し出る機会を確保するため、6か月以上の期間を定めて官報公告する必要があります。
ステップ2:「2」を確認(従たる事務所分は金銭のみか)
営業保証金は、金銭のみ、有価証券のみ、金銭と有価証券の併用が可能とされます。従たる事務所分だけ金銭に限定する扱いではないため誤りです。
ステップ3:「3」を確認(従たる事務所の最寄りの供託所か)
営業保証金の供託先は、原則として主たる事務所の最寄りの供託所です。従たる事務所の最寄りの供託所としている点が誤りです。
ステップ4:「4」を確認(支店の取引は500万円が上限か)
還付を受ける権利の上限は、供託されている営業保証金の総額の範囲内とされます。支店で取引したことを理由に500万円に限定される扱いではないため誤りです。
各選択肢の整理
| 番号 | 論点 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 取戻し時の官報公告 | 正しい | 6か月以上の期間を定めて官報公告が必要です。 |
| 2 | 供託方法 | 誤り | 従たる事務所分も有価証券との併用が可能です。 |
| 3 | 供託先 | 誤り | 供託先は主たる事務所の最寄りの供託所が原則です。 |
| 4 | 還付の上限 | 誤り | 500万円ではなく営業保証金の総額の範囲内です。 |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
免許の有効期間満了の際に営業保証金を取り戻す場合は、還付を受ける権利を有する者に申し出の機会を与えるため、6か月以上の期間を定めて官報公告する必要があります。したがって正しいです。
- 2:不正解
営業保証金は、金銭のみ、有価証券のみ、または金銭と有価証券の併用で供託できます。従たる事務所分だけ金銭に限定する規定ではないため誤りです。
- 3:不正解
営業保証金の供託先は、主たる事務所の最寄りの供託所が原則です。従たる事務所の最寄りの供託所に供託するとしている点が誤りです。
- 4:不正解
還付を受ける権利の上限は、支店ごとの500万円ではなく、供託されている営業保証金の総額の範囲内とされます。したがって誤りです。
まとめ
本問は、保証協会に加入していない宅地建物取引業者の営業保証金について、取戻し時の官報公告、供託できる財産、供託所の場所、還付を受けられる限度額を確認する問題です。免許の有効期間満了などで営業保証金を取り戻すときは、還付を受ける権利を有する者に対して、6か月以上の期間を定めて官報公告する必要があります。したがって正しいのは1です。
免許の有効期間満了の際に営業保証金を取り戻す場合は、還付を受ける権利を有する者に申し出の機会を与えるため、6か月以上の期間を定めて官報公告する必要があります。したがって正しいです。
営業保証金は、金銭のみ、有価証券のみ、または金銭と有価証券の併用で供託できます。従たる事務所分だけ金銭に限定する規定ではないため誤りです。
営業保証金の供託先は、主たる事務所の最寄りの供託所が原則です。従たる事務所の最寄りの供託所に供託するとしている点が誤りです。
還付を受ける権利の上限は、支店ごとの500万円ではなく、供託されている営業保証金の総額の範囲内とされます。したがって誤りです。