宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問34
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア A社の政令で定める使用人Bは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、A社を退任し、新たにC社の政令で定める使用人に就任した。Bの執行猶予期間が満了していない場合に、C社が免許を申請しても、免許を受けることができない。
- イ D社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にD社の取締役を退任したEは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。
- ウ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Fは免許を申請すれば免許を受けることができる。
- エ H社の政令で定める使用人Jは、裁判所へJ自身の破産申し立てを行った後、H社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにK社の政令で定める使用人に就任した。その後、Jが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、K社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:四つ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正しいものは3つで、正解は「3」です。問題文中では「ウ」のみが誤りです。
「ウ」は、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が免許を申請する場合、未成年者本人だけでなく法定代理人も欠格事由に該当しないことが必要である点を誤っています(宅建業法5条1項11号)。また、現場助勢罪で罰金刑を受けた者は、刑の執行を終えた日から5年を経過するまで欠格事由に該当します(宅建業法5条1項6号)。そのため、法定代理人Gが欠格事由に該当する間は、Fは免許を受けることができません。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:正解
- 4:不正解
Point
宅建業免許では、申請者本人だけでなく、法人の役員や政令で定める使用人、未成年者の法定代理人が欠格事由に当たるかどうかも確認する必要があります。
本問では、(1)刑罰と欠格期間、(2)取消処分の聴聞公示後の廃業届と元役員への影響、(3)未成年者と法定代理人の連動、(4)破産と復権の扱いを、宅建業法5条1項の条文構造に沿って整理して判断できるようにすることが目的です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地建物取引業法第5条に定める免許の欠格事由の理解が必要です。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 欠格事由 | 免許を受けることができない事由です。 |
| 政令で定める使用人 | 支店長や営業所長など、事務所の業務に関し包括的な代理権を持つ者です。 |
| 執行猶予 | 一定期間、刑の執行を猶予し、その期間を問題なく経過すると刑の言渡しが効力を失う制度です。 |
| 聴聞の期日及び場所の公示 | 行政処分の前に行う聴聞の日時・場所を公表することです。 |
| 復権 | 破産者について、法律上の制限が解除されることです。 |
| 法定代理人 | 未成年者の親権者など、法律上、本人に代わって手続を行える者です。 |
判断ポイントの整理
1. 刑罰と欠格事由(宅建業法5条1項5号、6号など)
-
懲役・禁錮刑は、原則として刑の執行が終わった日から5年間は欠格とされます
-
執行猶予中も欠格とされます
-
罰金刑は、対象となる罪が条文で限定されています
- 本問の現場助勢罪(刑法206条)による罰金刑は、宅建業法5条1項6号により欠格となる扱いになります
2. 法人の欠格の連動(宅建業法5条1項13号など)
-
法人が免許を受ける場合、次の者が欠格事由に当たると、法人も免許を受けられません
- 役員
- 政令で定める使用人
3. 取消処分の聴聞公示後の廃業届(宅建業法5条1項4号)
-
不正取得などを理由とする免許取消処分について、聴聞の期日及び場所が公示された後に廃業届が出された場合に、廃業に相当の理由がないときは、次の者も欠格になります
- 公示日前60日以内に役員であった者
-
欠格期間は、原則として廃業届出の日から5年間です
4. 未成年者と法定代理人の連動(宅建業法5条1項11号)
-
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が免許を受けるには、法定代理人が欠格事由に当たらないことが必要です
-
法定代理人が欠格事由に当たる間は、未成年者本人も免許を受けられません
5. 破産と復権(宅建業法5条1項1号)
-
破産者は欠格事由に当たります
-
ただし、復権を得れば欠格事由から外れます
-
復権後に5年の経過を要する規定ではありません
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 欠格が解消する時点 | 補足 |
|---|---|---|
| 懲役・禁錮(執行猶予含む) | 刑の執行終了から5年経過(執行猶予中も不可) | 罪名を問わない扱いになります |
| 罰金(対象が限定) | 刑の執行終了から5年経過 | 対象となる罪が条文で決まっています |
| 破産者 | 復権した時点 | 復権後の5年経過は不要です |
| 聴聞公示後の廃業届(相当理由なし) | 届出から5年経過 | 公示日前60日以内の元役員にも及びます |
問題の解法手順
免許申請者本人のみならず、関係者(役員・使用人・法定代理人)の状態を確認することが必要です。
登場人物と関係性
-
ア: 法人C社の政令で定める使用人B(懲役刑、執行猶予中)
-
イ: 法人D社の元取締役E(聴聞公示の40日前に退任、廃業届)
-
ウ: 未成年者F(営業に関し成年者と同一の行為能力なし)と法定代理人G(現場助勢で罰金刑)
-
エ: 法人K社の政令で定める使用人J(破産申立後に就任、その後に復権)
解く手順
1. 各選択肢の対象者が欠格事由に当たるかを確認する
-
刑罰の場合
- 刑の種類(懲役、罰金)
- 執行猶予中かどうか
- 刑の執行終了からの経過期間
-
破産の場合
- 復権の有無
-
取消処分が関係する場合
- 聴聞の期日及び場所の公示の有無
- 公示日前60日以内に役員だったか
2. 欠格事由が申請者(法人、未成年者本人)に連動するかを確認する
-
法人の場合は、役員や政令で定める使用人が欠格なら法人も欠格になります
-
行為能力を有しない未成年者の場合は、法定代理人が欠格なら本人も免許を受けられません
各選択肢の整理
| 選択肢 | 判断対象 | 欠格該当性(要点) | 結論 |
|---|---|---|---|
| ア | 政令で定める使用人B | 懲役刑で執行猶予中は欠格 | 正しい |
| イ | 元取締役E | 聴聞公示後の廃業届で、公示日前60日以内の元役員は5年欠格 | 正しい |
| ウ | 法定代理人G | 現場助勢の罰金刑は5年欠格になり得て、法定代理人が欠格ならFも不可 | 誤り |
| エ | 政令で定める使用人J | 破産は復権で欠格が解消し、5年経過は不要 | 正しい |
まとめ
正しいものは3つで、正解は「3」です。問題文中では「ウ」のみが誤りです。
「ウ」は、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が免許を申請する場合、未成年者本人だけでなく法定代理人も欠格事由に該当しないことが必要である点を誤っています(宅建業法5条1項11号)。また、現場助勢罪で罰金刑を受けた者は、刑の執行を終えた日から5年を経過するまで欠格事由に該当します(宅建業法5条1項6号)。そのため、法定代理人Gが欠格事由に該当する間は、Fは免許を受けることができません。