宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問33
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- ア 建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
- イ Aは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。
- ウ Aは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37 条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
- エ 建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
選択肢
- 1:一つ
- 2:二つ
- 3:三つ
- 4:四つ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
本問は、重要事項説明書(35条書面)と37条書面の役割と記載事項の違いを使って、各肢の正誤を判断し、誤りの個数を数える問題です。結論は、「ア」は正しく、「イ」「ウ」「エ」は誤りで、誤りは3つです。「ア」は賃貸借でも引渡しの時期は37条書面に記載が必要(37条1項4号)で、35条書面には原則として記載対象ではないため正しいです。「イ」は解除に関する事項は35条書面では記載対象(35条1項8号)ですが、37条書面では契約に定めがある場合に限り記載する事項(37条1項7号)なので誤りです。「ウ」は抵当権など登記された権利の種類・内容は35条書面の記載事項(35条1項1号)であり、37条書面の法定記載事項ではないため誤りです。「エ」は37条書面は交付が義務であり、宅地建物取引士に内容を説明させる義務まではないため誤りです。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:正解
- 4:不正解
Point
35条書面と37条書面について、次の点を区別できるようにすることが目的です。
-
どの段階で交付する書面か(契約前か、契約成立後か)
-
どの事項が35条書面の記載事項か(例:登記された権利の種類・内容)
-
どの事項が37条書面の記載事項か(例:引渡しの時期)
-
37条書面で「定めがあるとき」に限って記載する事項があること(例:解除に関する事項)
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法35条と37条の位置づけと、各条文が要求している記載事項を押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 重要事項説明書(35条書面) | 契約締結前に、買主・借主等に交付して説明する書面です。宅地建物取引士が説明します。 |
| 37条書面 | 契約成立後に交付する書面です。契約内容の確認のための書面です。 |
| 媒介 | 契約当事者の間に入り、契約成立を助けることです。 |
| 代理 | 本人に代わって契約を締結することです。 |
| 抵当権 | 不動産を担保にする権利で、登記されることがあります。 |
35条書面(35条1項)の代表的な記載事項
登記された権利の種類及び内容(35条1項1号)
抵当権など、登記されている権利の種類や内容は、契約前に相手方が判断するために重要とされ、35条書面で扱います。
契約の解除に関する事項(35条1項8号)
解除に関する事項は、35条書面で記載して説明する対象です。
37条書面(37条1項)の代表的な記載事項
引渡しの時期(37条1項4号)
売買だけでなく賃貸借でも、引渡しの時期は37条書面に記載する事項とされています。
契約の解除に関する事項(37条1項7号)
解除に関する事項は、契約に定めがあるときに限って37条書面に記載する事項とされています。
35条書面と37条書面の違い(本問で使う範囲)
| 項目 | 35条書面 | 37条書面 |
|---|---|---|
| 登記された権利の種類・内容(抵当権など) | 記載対象(35条1項1号) | 法定記載事項とはされない |
| 引渡しの時期 | 原則として本問の前提では記載対象としない | 記載対象(37条1項4号) |
| 契約の解除に関する事項 | 記載対象(35条1項8号) | 定めがあるときに記載(37条1項7号) |
| 宅地建物取引士による説明 | 必要 | 不要 |
問題の解法手順
注目ポイント
個数問題なので、各肢を1つずつ、35条書面と37条書面のどちらの記載事項かで機械的に判断します。
手順
手順1:「ア」を判断する(引渡しの時期)
-
賃貸借でも、37条書面には引渡しの時期を記載します(37条1項4号)。
-
よって「ア」は正しいです。
手順2:「イ」を判断する(解除に関する事項)
-
解除に関する事項は、35条書面の記載事項です(35条1項8号)。
-
37条書面では、解除に関する定めがあるときに限り記載する事項です(37条1項7号)。
-
「契約に定めがなくても37条書面に全て記載」は誤りです。
手順3:「ウ」を判断する(抵当権の内容)
-
抵当権など登記された権利の種類・内容は35条書面の記載事項です(35条1項1号)。
-
37条書面の法定記載事項とはされていません。
-
よって「ウ」は誤りです。
手順4:「エ」を判断する(37条書面の説明義務)
-
37条書面は交付が必要ですが、宅地建物取引士に内容を説明させる義務はありません。
-
よって「エ」は誤りです。
手順5:誤りの個数を数える
誤りは「イ」「ウ」「エ」の3つなので、正解は3(三つ)です。
まとめ
本問は、重要事項説明書(35条書面)と37条書面の役割と記載事項の違いを使って、各肢の正誤を判断し、誤りの個数を数える問題です。結論は、「ア」は正しく、「イ」「ウ」「エ」は誤りで、誤りは3つです。「ア」は賃貸借でも引渡しの時期は37条書面に記載が必要(37条1項4号)で、35条書面には原則として記載対象ではないため正しいです。「イ」は解除に関する事項は35条書面では記載対象(35条1項8号)ですが、37条書面では契約に定めがある場合に限り記載する事項(37条1項7号)なので誤りです。「ウ」は抵当権など登記された権利の種類・内容は35条書面の記載事項(35条1項1号)であり、37条書面の法定記載事項ではないため誤りです。「エ」は37条書面は交付が義務であり、宅地建物取引士に内容を説明させる義務まではないため誤りです。