宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問32
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。
選択肢
- 1:Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にBから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。
- 2:Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。
- 3:Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際にBから手付金500万円を受領したが、Bに債務不履行がないにもかかわらず当該手付金500万円を返還して、契約を一方的に解除した。
- 4:Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
本問は、宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、買主Bが宅地建物取引業者ではないため、いわゆる8種制限が適用されます。完成物件では、受領する手付金等が代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば、法第41条の2の保全措置は不要です。代金4,000万円の10%は400万円なので、手付金400万円を保全措置なしで受領する「2」は違反しません。ほかは、保全措置の実施時期(受領前が原則)、売主からの解除時の倍額償還、損害賠償予定額等の上限(代金の20%)に反し、違反となります。
Point
この問題は、宅地建物取引業者が自ら売主となって、宅地建物取引業者ではない者に売買する場合に適用される制限のうち、次を正しく使い分けられるかを確認する問題です。
-
手付金等の保全措置(未完成は法第41条、完成は法第41条の2)
-
手付による解除(解約手付、売主は倍額償還が必要)
-
損害賠償の予定額・違約金の上限(代金の20%)
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の制限(8種制限)のうち、手付金等の保全措置、手付解除、損害賠償予定額等の上限を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 手付金等の保全措置 | 売主が倒産等した場合に、買主が支払った手付金等の返還を受けられるようにするための措置です。 |
| 未完成物件 | 工事完了前の宅地または建物です。 |
| 完成物件 | 工事完了後の宅地または建物です。 |
| 解約手付 | 一定の条件のもとで、手付を放棄または倍返しすることで契約を解除できる手付です。 |
| 損害賠償の予定 | 債務不履行があった場合に支払う損害賠償額を、あらかじめ定めることです。 |
手付金等の保全措置の基準(法41条、法41条の2)
1. 未完成物件(法第41条)
次のいずれかに該当するとき、原則として保全措置が必要です。
-
代金の5%を超える金銭を受領するとき
-
1,000万円を超える金銭を受領するとき
2. 完成物件(法第41条の2)
次のいずれかに該当するとき、原則として保全措置が必要です。
-
代金の10%を超える金銭を受領するとき
-
1,000万円を超える金銭を受領するとき
3. 保全措置を講じる時期
保全措置は、基準を超える金銭を受領する前に講じるのが原則です。受領後に保全措置を講じる形は、試験上は違反として扱われます。
手付解除(解約手付)の基本
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、手付は解約手付として扱われます。
-
買主が解除する場合は、支払った手付を放棄します。
-
売主が解除する場合は、受領した手付の倍額を買主に現実に提供して解除します。
損害賠償の予定額・違約金の上限
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、損害賠償の予定額と違約金の合計は、代金の20%を超えて定めることはできません。
-
上限額 = 代金 × 20%
-
本問の上限額 = 4,000万円 × 20% = 800万円
上限を超える定めをした場合、超える部分は無効とされます。
問題の解法手順
本問は「Aが業者で自ら売主」「Bが非業者」のため、8種制限を前提に数値を当てはめて判断します。
解く手順
1. 物件の状態を確認する
未完成か完成かで、適用条文と基準が変わります。
2. 代金から基準額を計算する
代金は4,000万円です。
-
5% = 200万円
-
10% = 400万円
-
20% = 800万円
3. 各選択肢を、基準と時期で判定する
| 番号 | 論点 | 重要点 | 結論 |
|---|---|---|---|
| 1 | 未完成の保全措置(法41条) | 基準を超える前に保全措置が必要 | 違反 |
| 2 | 完成の保全措置(法41条の2) | 10%以下なら保全措置不要 | 違反しない |
| 3 | 手付解除(解約手付) | 売主解除は倍額償還が必要 | 違反 |
| 4 | 損害賠償予定額の上限 | 代金の20%が上限 | 違反 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
未完成物件なので法第41条が問題になります。代金4,000万円の5%は200万円です。手付金200万円を受領し、その後に中間金200万円を受領すると、合計400万円となり5%を超えます。この場合、基準を超える金銭を受領する前に保全措置を講じる必要があります。本肢は受領後に保全措置を講じているため、違反となります。
- 2:正解
完成物件なので法第41条の2が問題になります。代金4,000万円の10%は400万円で、保全措置が必要となるのは10%を超える場合です。本肢は手付金400万円で10%以下のため、保全措置を講じずに受領しても違反しません。
- 3:不正解
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、手付は解約手付として扱われます。売主が手付によって解除するには、受領した手付の倍額を現実に提供する必要があります。本肢は手付金500万円を返還しただけで一方的に解除しているため、違反となります。
Claude
- 4:不正解
損害賠償の予定額と違約金の合計は、代金の20%が上限です。代金4,000万円の20%は800万円です。本肢は1,000万円としており上限を超えます。超える部分は無効とされ、宅地建物取引業法の規定に反します。
まとめ
本問は、宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、買主Bが宅地建物取引業者ではないため、いわゆる8種制限が適用されます。完成物件では、受領する手付金等が代金の10%以下かつ1,000万円以下であれば、法第41条の2の保全措置は不要です。代金4,000万円の10%は400万円なので、手付金400万円を保全措置なしで受領する「2」は違反しません。ほかは、保全措置の実施時期(受領前が原則)、売主からの解除時の倍額償還、損害賠償予定額等の上限(代金の20%)に反し、違反となります。
未完成物件なので法第41条が問題になります。代金4,000万円の5%は200万円です。手付金200万円を受領し、その後に中間金200万円を受領すると、合計400万円となり5%を超えます。この場合、基準を超える金銭を受領する前に保全措置を講じる必要があります。本肢は受領後に保全措置を講じているため、違反となります。
完成物件なので法第41条の2が問題になります。代金4,000万円の10%は400万円で、保全措置が必要となるのは10%を超える場合です。本肢は手付金400万円で10%以下のため、保全措置を講じずに受領しても違反しません。
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、手付は解約手付として扱われます。売主が手付によって解除するには、受領した手付の倍額を現実に提供する必要があります。本肢は手付金500万円を返還しただけで一方的に解除しているため、違反となります。
損害賠償の予定額と違約金の合計は、代金の20%が上限です。代金4,000万円の20%は800万円です。本肢は1,000万円としており上限を超えます。超える部分は無効とされ、宅地建物取引業法の規定に反します。