宅建

問31

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問31

次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

  • ア 宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
  • イ 宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
  • ウ 宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
  • エ マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

各記述が宅地建物取引業法の禁止行為や義務違反に当たるかを確認します。

  • アは、電話で勧誘する前に目的は告げていますが、自分の氏名を名乗っていないため、勧誘時の明示義務違反です。

  • イは、申込みの撤回をしようとする相手に怒鳴って面会を強要しており、威迫して困惑させる行為として禁止行為に当たります。

  • ウは、宅建業の業務に従事するアルバイトに従業者証明書を携帯させずにチラシ配布をさせており、従業者証明書の携帯義務違反です。

  • エは、将来の建築予定のような不確実な事項について「全くない」と断定して説明しており、断定的判断の提供として禁止行為に当たります。

以上より、禁止行為等が含まれるものは4つです。

1:不正解
2:不正解
3:不正解
4:正解

Point

この問題は、宅地建物取引業法において、勧誘時の明示事項、相手を威迫して困惑させる行為、従業者証明書の携帯義務、将来の不確実事項に関する断定的判断の提供といった規制を、具体的な事例に当てはめて判断できるかを確認するものです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、宅建業法の業者の禁止行為と、勧誘時の告知義務、従業者証明書の携帯義務を理解している必要があります。

用語の整理

用語 意味
宅地建物取引業者(宅建業者) 宅地や建物の売買、交換、またはそれらの代理や媒介を業として行う者で、免許が必要です。
宅地建物取引士 重要事項説明などを行う資格者で、勧誘場面でも規制の対象になり得ます。
勧誘(電話勧誘) 契約締結を目的として相手方に働きかける行為です。電話勧誘では、開始時の告知義務が問題になります。
免許番号 宅建業者が免許を受けたことを示す番号です。
従業者証明書 宅建業者の従業者であることを示す証明書で、業務従事中は携帯が必要です。
威迫・困惑させる行為 怒鳴る、執拗に迫る、面会を強要するなど、相手を困惑させて意思決定に影響を与える行為です。
不実告知 事実と異なることを告げる行為です。将来の不確実な事項を確実であるかのように述べる説明も問題になり得ます。
断定的判断の提供 将来の環境変化などについて、断定して判断を示し、相手に誤認を生じさせる行為です。

判断ポイントの整理

電話での勧誘の告知義務

  • 相手が、誰から、何の目的で連絡を受けているかを判断できるようにする趣旨です。

  • 告げる内容として、勧誘目的、宅建業者の商号(名称)、勧誘者の氏名などが問われます。

申込みの撤回等に対する威迫・困惑

  • 相手が撤回したい意思を示しているのに、怒鳴る、呼びつける、面会を強要するなどは、禁止行為として扱われます。

従業者証明書の携帯義務

  • 従業者証明書は作成や発行だけでは足りません。

  • 業務に従事する際に携帯しているかが問われます。

将来の周辺環境に関する説明

  • 周辺の土地利用は将来変わり得るため、断定的な説明は不実告知等として問題になり得ます。

覚え間違いしやすい項目の対比表

誤りやすい理解 試験上の整理
勤務先名や免許番号を言えば足りる 電話勧誘では、氏名を名乗ることも求められます。
証明書は会社が発行していればよい 業務中に携帯していなければ違反になります。
将来のことでも良い見込みなら断言してよい 不確実な事項の断定は、不実告知等として問題になり得ます

問題の解法手順

問題文の各事例について、次の観点で宅地建物取引業法の禁止行為または義務違反があるかを確認します。

解く手順

1. 勧誘時の明示義務に違反していないか

  • 勧誘を始める前に告げる事項に不足がないかを確認します。

2. 相手を威迫して困惑させていないか

  • 申込みの撤回や契約締結の判断を妨げる言動がないかを確認します。

3. 従業者証明書の携帯義務に違反していないか

  • 宅建業の業務に従事する者が、業務中に従業者証明書を携帯しているかを確認します。

4. 断定的判断の提供に当たらないか

  • 将来の不確実な事項について、確実であるかのように説明していないかを確認します。

各記述の結論

記述 該当内容 結論
ア 勧誘時に氏名を名乗らない 明示義務違反
イ 怒鳴る、面会を強要する 威迫による困惑(禁止行為)
ウ チラシ配布中に証明書を携帯していない 携帯義務違反
エ 将来の建築予定を「全くない」と断定 断定的判断の提供(禁止行為)

まとめ

各記述が宅地建物取引業法の禁止行為や義務違反に当たるかを確認します。

  • アは、電話で勧誘する前に目的は告げていますが、自分の氏名を名乗っていないため、勧誘時の明示義務違反です。

  • イは、申込みの撤回をしようとする相手に怒鳴って面会を強要しており、威迫して困惑させる行為として禁止行為に当たります。

  • ウは、宅建業の業務に従事するアルバイトに従業者証明書を携帯させずにチラシ配布をさせており、従業者証明書の携帯義務違反です。

  • エは、将来の建築予定のような不確実な事項について「全くない」と断定して説明しており、断定的判断の提供として禁止行為に当たります。

以上より、禁止行為等が含まれるものは4つです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。