宅建

問30

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問30

いずれも宅地建物取引業者であるA社、B社及びC社(以下この問において「売主ら」という。)が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、建築確認を受けた後、工事完了前にその一室を5,000万円で宅地建物取引業者ではない個人である買主に売却しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に違反するものはいくつあるか。

  • ア 売主らは、共同する全社が各個に重要事項説明を実施すると、かえって買主を混乱させると考え、買主の了解を得た上で、A社1社を幹事社とし、A社の宅地建物取引士が単独で重要事項説明書に記名のうえ、買主に交付し説明を行った。
  • イ 売主らは、A社の事務所において買主から買受けの申込みを受け、売買契約を締結したが、売主らは当該売買契約には法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフの適用はないと判断し、クーリング・オフについて買主に告げる書面の交付は行わなかった。
  • ウ 売主らは、当該物件については、重要事項説明の時点では共用部分に関する規約が案であるので、買主の了解を得た上で、契約締結後に決定した規約を交付することとし、重要事項説明書への記載は省略した。
  • エ 売主らは買主から手付金500万円を受領することとしたが、手付金の保全措置を講じる必要はないと判断し、手付金保全措置の概要について重要事項説明書への記載は省略した。

選択肢

  • 1:一つ
  • 2:二つ
  • 3:三つ
  • 4:四つ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

違反は3つで、「ア」「ウ」「エ」が違反し、「イ」は違反しません。

「ア」は共同売主の場合、35条書面(重要事項説明書)には売主となる各宅建業者に所属する宅地建物取引士が記名する必要があり、A社の宅地建物取引士だけが記名した点が違反です(宅建業法35条1項、宅建業法規則16条の2第2号)。

「イ」は宅建業者の事務所で申込み・契約をした場合はクーリング・オフの適用がなく、告知書面の交付もしないため違反しません(宅建業法37条の2第1項)。

「ウ」は区分所有建物の共用部分の規約が案の段階でも、その内容は重要事項として説明・記載が必要で、省略は違反です(宅建業法35条1項10号)。

「エ」は自ら売主となる工事完了前の物件では、手付金等が代金の5%または1,000万円を超えるときは受領前に保全措置が必要です。本件は代金5,000万円なので5%は250万円であり、手付金500万円はこれを超えるため保全措置が必要です。保全措置の概要を重要事項説明書に記載しない点も違反です(宅建業法41条1項)。

1:不正解
2:不正解
3:正解
4:不正解

Point

共同売主(複数業者が売主)という形でも、重要事項説明(宅建業法35条1項)の実施方法、クーリング・オフの適用場面(宅建業法37条の2第1項)、区分所有建物の規約が未確定でも説明対象となる範囲(宅建業法規則16条の2第2号)、工事完了前の手付金等の保全措置と重要事項説明の記載事項(宅建業法41条1項、宅建業法35条1項10号)を、条文の要件に当てはめて数え上げられるようにすることがねらいです。

解くために必要な知識

この問題を解くには、共同売主の重要事項説明(35条)、クーリング・オフ(37条の2)、区分所有建物の規約の説明(35条1項10号)、工事完了前の手付金等の保全措置(41条)の知識が必要です。

用語の整理

用語 内容
重要事項説明(35条) 契約締結前に、宅地建物取引士が35条書面を交付して説明する義務です。
35条書面への記名 宅地建物取引士が35条書面に記名することです。共同売主のときは規則で取扱いが定められます。
クーリング・オフ(37条の2) 一定の場所等で申込み・契約をした買主が、書面により申込みの撤回・契約解除できる制度です。
区分所有建物の規約 マンションの共用部分の管理・使用ルールなどを定める規約です。案の段階でも重要事項の対象になります。
手付金等の保全措置(41条) 工事完了前で宅建業者が自ら売主の場合などに、手付金等の返還を担保する措置を講じる制度です。

共同売主の重要事項説明(宅建業法35条1項、宅建業法規則16条の2第2号)

ポイント

  • 共同で売主になる宅建業者は、それぞれが35条の説明義務を負います。

  • 35条書面には、共同売主に対応する宅地建物取引士の記名が必要とされます(規則16条の2第2号)。

本問での結論

  • A社の宅地建物取引士だけが記名して、B社・C社に対応する記名がない場合は違反になります。

クーリング・オフの適用(宅建業法37条の2第1項)

適用の判断方法

  • 申込みや契約をした場所が、宅建業者の事務所等に当たるかを確認します。

本問での結論

  • A社の事務所で申込み・契約をしているため、クーリング・オフは適用されず、告知書面を交付しないことも違反になりません。

区分所有建物の規約(宅建業法35条1項10号)

説明・記載が必要になる内容

  • 区分所有建物の共用部分の管理・使用に関する規約の内容は、重要事項として説明・記載が必要です。

本問での結論

  • 規約が案の段階でも、案の内容を説明・記載すべきであり、省略は違反になります。

工事完了前の手付金等の保全措置(宅建業法41条1項)

保全措置が必要になる基準

  • 自ら売主となる工事完了前の物件では、手付金等が次のいずれかを超えるとき、受領前に保全措置が必要です。

  • 代金の5%

  • 1,000万円

本問の計算

  • 代金5,000万円の5% = 5,000万円×5% = 250万円

  • 手付金500万円は250万円を超えます。

本問での結論

  • 保全措置が必要なのに「不要」と判断している点が違反です。

  • 保全措置を講じる場合、その概要は重要事項として説明・記載の対象となるため、重要事項説明書への記載省略も違反になります。

問題の解法手順

問題文から「共同売主(A・B・Cは全て宅建業者)」「買主は個人(宅建業者ではない)」「工事完了前」「代金5,000万円」を読み取ります。

登場人物と条件の整理

取引当事者

  • 売主ら:A社、B社、C社(共同売主、いずれも宅建業者)

  • 買主:個人(宅建業者ではない)

物件と金額

  • 分譲マンションの一室(区分所有建物)

  • 工事完了前

  • 売買代金:5,000万円

解く手順

1. 「ア」共同売主の重要事項説明(35条書面の記名)

  • 共同売主でも説明を1人が行うこと自体はあり得ますが、35条書面の記名が誰の分必要かを確認します。

2. 「イ」クーリング・オフの適用有無

  • 申込み・契約をした場所が「宅建業者の事務所」なので、37条の2第1項の適用関係を確認します。

3. 「ウ」区分所有建物の規約(案)の取扱い

  • 規約が案でも、35条1項10号の重要事項として説明・記載が必要かを確認します。

4. 「エ」手付金等の保全措置

  • 工事完了前で自ら売主の場合、手付金等が「代金の5%」または「1,000万円」を超えるかを計算し、保全措置の要否を判断します。

  • 代金の5% = 5,000万円×5% = 250万円

  • 手付金500万円は250万円を超えるため、保全措置が必要です。

各肢の結論

肢 主な確認点 結論
ア 共同売主の35条書面への記名(宅建業法35条1項、規則16条の2第2号) 違反する
イ 事務所での申込み・契約はクーリング・オフ適用外(宅建業法37条の2第1項) 違反しない
ウ 規約が案でも説明・記載が必要(宅建業法35条1項10号) 違反する
エ 工事完了前で5%超の手付金は受領前に保全措置が必要(宅建業法41条1項) 違反する

まとめ

違反は3つで、「ア」「ウ」「エ」が違反し、「イ」は違反しません。

「ア」は共同売主の場合、35条書面(重要事項説明書)には売主となる各宅建業者に所属する宅地建物取引士が記名する必要があり、A社の宅地建物取引士だけが記名した点が違反です(宅建業法35条1項、宅建業法規則16条の2第2号)。

「イ」は宅建業者の事務所で申込み・契約をした場合はクーリング・オフの適用がなく、告知書面の交付もしないため違反しません(宅建業法37条の2第1項)。

「ウ」は区分所有建物の共用部分の規約が案の段階でも、その内容は重要事項として説明・記載が必要で、省略は違反です(宅建業法35条1項10号)。

「エ」は自ら売主となる工事完了前の物件では、手付金等が代金の5%または1,000万円を超えるときは受領前に保全措置が必要です。本件は代金5,000万円なので5%は250万円であり、手付金500万円はこれを超えるため保全措置が必要です。保全措置の概要を重要事項説明書に記載しない点も違反です(宅建業法41条1項)。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。