宅建

問29

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問29

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:Aが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Bが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。
  • 2:Aが自ら売主としてCと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならない。
  • 3:AがDを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
  • 4:Aが自ら売主としてFと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

37条書面(契約書面)は、契約が成立したときに当事者へ交付する書面で、相手が宅地建物取引業者であっても交付義務はなくなりません。また、37条書面の記載事項には、常に記載が必要な事項と、特約などの定めがあるときだけ記載が必要な事項があります。既存建物の売買では、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、必ず記載する事項に含まれます。

1:不正解

媒介で賃貸借契約が成立したときは、宅建業者は37条書面を交付するのが原則です。相手方が宅建業者であっても、交付が不要になる扱いではありません。したがって誤りです。

2:正解

既存建物の売買では、当事者双方が確認した事項のうち、構造耐力上主要な部分等の状況に関する確認事項を37条書面に記載します。したがって正しいです。

3:不正解

天災その他不可抗力による損害の負担については、契約で定めた場合にその内容が記載対象になります。一方、定めがない場合に「定めがない旨」まで記載する扱いではありません。したがって誤りです。

4:不正解

誤りです。代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合は、その内容を37条書面に記載する必要があります。金銭の貸借が成立しないときの措置についても、定めがある以上は記載が必要です。

Point

37条書面について、次の2点を区別できるかを確認する問題です。

  • 交付義務がある相手の範囲(業者が相手でも交付が必要か)

  • 記載事項の区分(必ず記載する事項か、定めがあるときだけ記載する事項か)

特に、既存建物の売買で追加される記載事項を整理できているかが問われます。

解くために必要な知識

この問題を解くには、宅地建物取引業法37条書面の交付義務と法定記載事項の理解が必要です。

用語の整理

用語 意味
37条書面 契約成立後に交付する、契約内容を記載した書面です。宅建業者が交付義務を負います。
媒介 当事者間の契約成立をあっせんする行為です。
既存建物 新築ではなく、すでに建築されている建物です。
構造耐力上主要な部分等 基礎、柱、壁など、建物の耐力に重要な部分などを指します。既存建物売買で記載事項になりやすい論点です。
天災その他不可抗力 地震、台風など、当事者の責めに帰せない事由です。
損害の負担(危険負担) 引渡し前に目的物が滅失、損傷した場合に、誰が損害を負担するかという取り決めです。
金銭の貸借のあっせん(ローンあっせん) 宅建業者が金融機関からの借入れなどを紹介、手配することです。不成立時の措置が記載事項になります。

交付義務の基本

  • 37条書面は、売買、交換、賃貸借などで契約が成立した場合に交付します。

  • 媒介、代理、自ら売主などの立場にかかわらず、宅建業者が関与していれば交付が必要とされます。

  • 相手方が宅建業者であっても、交付義務がなくなるのが原則ではありません。

37条書面の記載事項の考え方

原則

  • 契約で定めた内容を記載します。

既存建物売買での追加記載

  • 当事者双方が確認した事項として、構造耐力上主要な部分等の状況について記載します。

天災等の損害の負担(危険負担)

  • 契約で特約として定めた場合は、その内容が記載対象になります。

  • 定めがない場合に「定めがない旨」まで記載する扱いではありません。

ローンあっせんがある場合

  • 金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合は、次を記載します。

    • あっせんに係る貸借が成立しないときの措置

35条書面と37条書面の対比

項目 35条書面(重要事項説明) 37条書面(契約書面)
交付時期 契約前 契約成立後
目的 重要事項を理解した上で契約判断をするため 契約内容を明確にし、後日の確認ができるようにするため
ローン不成立時の措置 重要事項として説明対象になる場合があります 定めがある場合は記載事項です

問題の解法手順

注目ポイント

37条書面の位置づけ

  • 37条書面は契約成立後に交付する書面です。

  • 原則として、相手方が宅建業者であっても交付が必要です。

ひっかけになりやすい論点

  • 既存建物売買の追加記載事項があるか

  • ローンあっせんがある場合に不成立時の措置を記載するか

  • 「定めがない」事項まで記載するのか

契約の流れ(整理)

  • 35条書面:重要事項説明(契約前)

  • 37条書面:契約内容を記載した書面(契約成立後)

解く手順

手順1:交付義務の有無を確認する

  • 取引の相手方が宅建業者かどうかで、交付義務がなくなるわけではありません。

手順2:各肢が問う記載事項を分類する

  • 既存建物の確認事項

  • 天災等による損害の負担(危険負担)の特約

  • 金銭の貸借のあっせん(ローンあっせん)と不成立時の措置

手順3:法定記載事項に該当するかで判断する

  • 契約で定めた内容が記載対象になります。

  • 既存建物売買の追加記載事項、ローンあっせんの不成立時の措置は記載対象です。

各選択肢の整理

肢 論点 結論 理由(要点)
1 相手方が宅建業者の場合の交付義務 誤り 相手方が宅建業者でも、37条書面の交付義務は原則として免除されません。
2 既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況確認事項 正しい 既存建物売買では、当事者双方が確認した構造耐力上主要な部分等の状況を記載します。
3 天災等の危険負担の定めがない場合の記載 誤り 37条書面は契約で定めた内容を記載するのが基本であり、「定めがない旨」まで記載する扱いではありません。
4 ローンあっせんがある場合の不成立時措置 誤り あっせんに係る貸借が成立しないときの措置は、定めがある場合に37条書面へ記載します。

選択肢ごとの解説

1:不正解

媒介で賃貸借契約が成立したときは、宅建業者は37条書面を交付するのが原則です。相手方が宅建業者であっても、交付が不要になる扱いではありません。したがって誤りです。

2:正解

既存建物の売買では、当事者双方が確認した事項のうち、構造耐力上主要な部分等の状況に関する確認事項を37条書面に記載します。したがって正しいです。

3:不正解

天災その他不可抗力による損害の負担については、契約で定めた場合にその内容が記載対象になります。一方、定めがない場合に「定めがない旨」まで記載する扱いではありません。したがって誤りです。

4:不正解

誤りです。代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合は、その内容を37条書面に記載する必要があります。金銭の貸借が成立しないときの措置についても、定めがある以上は記載が必要です。

まとめ

37条書面(契約書面)は、契約が成立したときに当事者へ交付する書面で、相手が宅地建物取引業者であっても交付義務はなくなりません。また、37条書面の記載事項には、常に記載が必要な事項と、特約などの定めがあるときだけ記載が必要な事項があります。既存建物の売買では、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、必ず記載する事項に含まれます。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。