宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問26
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)及び宅地建物取引業者B(消費税課税事業者)が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
- ア Aが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃24 万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金1,400万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。
- イ 現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地(1か月の借賃5万円。消費税等相当額を含まない。)について、Aは貸主から代理を依頼され、Bは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Aは貸主から4万円を、Bは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
- ウ Aは売主から媒介の依頼を、Bは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円(消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。)の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はAに対して少なくとも10万4,500円、買主はBに対して少なくとも10万4,500円を支払わなければならない。
選択肢
- 1:ア、イ
- 2:イ、ウ
- 3:ア、ウ
- 4:ア、イ、ウ
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
本問は、宅建業法46条と報酬額告示(昭和45年建設省告示1552号)に基づき、媒介・代理で受領できる報酬の上限を取引類型ごとに判定する問題です。「ア」は居住用建物以外の賃貸借で権利金があるため、権利金を売買代金とみなした計算による上限を使え、記述は誤りです。「イ」は長期の空家等の特例で合計2.2か月分までの枠はありますが、借主から受け取れる額は通常上限(借賃1.1か月分)を超えられず、記述は誤りです。「ウ」は低廉な空家等でも、報酬は上限額であり最低支払義務ではないため、記述は誤りです。したがって誤りは「ア」「イ」「ウ」で、正解は4です。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:正解
Point
媒介・代理の報酬は「上限」が法律と告示で決まり、個別の合意で自由に増やせないことを確認します。あわせて、賃貸借で問題になりやすい権利金の扱い、長期の空家等の賃貸借における2.2か月特例と借主側の上限、低廉な空家等でも合意がなければ特例を使えないこと、そして上限額がそのまま支払義務になるわけではないことを整理することが目的です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅建業法46条と報酬額告示に基づく「報酬の上限」と、特例が適用される場面を整理しておく必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 宅地建物取引業者 | 宅地建物取引業の免許を受けて営業する者です。消費税課税事業者の場合、上限額に消費税相当額を加算して受領する前提で計算します。 |
| 報酬の上限額 | 法令と告示で決まる「受領してよい最大額」です。必ずこの額を受け取れる、または依頼者が必ず支払うという意味ではありません。 |
| 権利金 | 賃貸借で授受される金銭のうち、権利設定の対価として支払われ、返還されないものです。居住用建物以外の貸借では、売買代金とみなして報酬を計算できる場合があります。 |
| 長期の空家等 | 現に長期間使用されておらず、将来も使用見込みがないなど、調査等に費用を要するものとして特例対象となる空家等です。賃貸借では合計2.2か月分までの特例があります。 |
| 低廉な空家等 | 価格が低い不動産で、調査等の負担が相対的に大きいものとして特例対象となる空家等です。特例の利用には、あらかじめ依頼者の合意が必要とされます。 |
判断ポイントの整理
1. 居住用建物以外の賃貸借で権利金がある場合
報酬の上限は、次のいずれか高いほうとされます。
-
借賃1か月分(課税事業者は消費税相当額を加算)
-
権利金を売買代金とみなして、売買の計算式で算出した報酬(課税事業者は消費税相当額を加算)
2. 長期の空家等の賃貸借の特例
-
依頼者の事前承諾がある場合、媒介・代理の報酬を合計で借賃2.2か月分まで受領できるとされます。
-
ただし、借主から受領できる報酬は、通常の上限(原則として借賃1.1か月分)以内である必要があるとされます。
3. 低廉な空家等と報酬額
-
特例を使うには、あらかじめ依頼者と報酬額の合意が必要とされます。
-
合意がない場合は、通常の計算で「上限」を求めます。
-
上限額は「少なくとも支払うべき額」ではありません。
問題の解法手順
注目ポイント
適用ルールを先に確定する
「ア」は居住用建物以外の賃貸借で権利金あり、「イ」は長期の空家等の賃貸借(代理)、「ウ」は低廉な空家等に該当し得る売買で合意なし、という分類を先に行います。
解く手順
「ア」の検討(店舗用建物の賃貸借、権利金あり)
居住用建物以外の貸借で権利金の授受がある場合、次のうち高い方が報酬の限度額とされます。
-
① 借賃1か月分 + 消費税
-
② 権利金を売買代金とみなして算定した報酬額 + 消費税
計算は次のとおりです。
-
① 24万円 × 1.1 = 26万4,000円
-
② (1,400万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 52万8,000円
②の方が高いため、依頼者1人あたりの上限は52万8,000円です。Aは貸主・借主双方から依頼を受けているので、双方から各52万8,000円を受領しても違反ではありません。したがって「違反する」とする記述が誤りです。
「イ」の検討(長期の空家等の賃貸借、代理)
本肢の宅地は「長期の空家等」に該当するとされ、媒介・代理では特例により、依頼者から事前承諾を得た場合に限り、報酬の合計上限が借賃の2.2か月分までとされます。
- 合計上限(特例): 5万円 × 2.2 = 11万円
Aが4万円、Bが7万円で合計11万円は、合計上限の範囲内です。
ただし、借主から受領できる報酬は通常上限を超えられません。賃貸借の代理で借主から受領できる上限は借賃の1.1か月分です。
- 借主からの上限(通常): 5万円 × 1.1 = 5万5,000円
Bは借主から7万円を受領しており、5万5,000円を超えるため違反です。したがって「違反しない」とする記述が誤りです。
「ウ」の検討(土地付建物の売買、報酬の事前合意なし)
報酬額についてあらかじめ定めていない場合でも、依頼者に上限額の支払い義務が生じるとはされません。まず、税抜の物件価格を計算します。
-
建物(税抜): (200万円 - 90万円) ÷ 1.1 = 100万円
-
物件価格(税抜): 90万円 + 100万円 = 190万円
190万円は400万円以下のため、低廉な空家等の特例が問題になり得ますが、本肢は「あらかじめ報酬の額を定めていなかった」ので、特例適用の前提となる合意がないものとして扱い、通常の上限計算になります。
- 上限額: (190万円 × 5%) × 1.1 = 10万4,500円
この10万4,500円は上限額であり、「少なくとも支払わなければならない」とする記述が誤りです。
結論
ア・イ・ウのすべてが誤りなので、正解は4です。
まとめ
本問は、宅建業法46条と報酬額告示(昭和45年建設省告示1552号)に基づき、媒介・代理で受領できる報酬の上限を取引類型ごとに判定する問題です。「ア」は居住用建物以外の賃貸借で権利金があるため、権利金を売買代金とみなした計算による上限を使え、記述は誤りです。「イ」は長期の空家等の特例で合計2.2か月分までの枠はありますが、借主から受け取れる額は通常上限(借賃1.1か月分)を超えられず、記述は誤りです。「ウ」は低廉な空家等でも、報酬は上限額であり最低支払義務ではないため、記述は誤りです。したがって誤りは「ア」「イ」「ウ」で、正解は4です。