宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問27
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢
- 1:宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
- 2:宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名させなければならない。
- 3:宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
- 4:宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
区分所有建物の売買を媒介する場合、一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、委託を受けている法人の商号又は名称と主たる事務所の所在地を重要事項として説明する必要があります。したがって正しいのは「1」です。
Point
この問題は、宅地建物取引業法第35条の重要事項説明について、区分所有建物に特有の説明事項、35条書面の記名の扱い、説明を行う場所の扱い、35条と37条で扱う事項の違いを整理して理解できているかを確認することをねらいとしています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、35条で説明すべき事項、重要事項説明書の形式要件、37条書面との違いを理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 意味 |
|---|---|
| 重要事項の説明(35条) | 契約締結前に、宅地建物取引士が、取引の相手方に対して重要な事項を説明する制度です。 |
| 重要事項説明書(35条書面) | 重要事項の説明の際に交付する書面です。 |
| 区分所有建物 | マンションなどのように、建物の一部が独立して所有権の対象となる建物です。 |
| 宅地建物取引士 | 重要事項の説明などを行う資格者です。 |
| 契約書面(37条書面) | 契約締結後に交付する書面で、契約内容の記載が中心です。 |
35条(重要事項説明)で押さえる点
区分所有建物の管理委託の説明
区分所有建物で、建物や敷地の管理が法人に委託されている場合は、次を説明する必要があります。
-
委託を受けている法人の商号又は名称
-
委託を受けている法人の主たる事務所の所在地
説明する場所
重要事項説明を行う場所について、法律上の限定はありません。
重要事項説明書(35条書面)の形式
記名する人
重要事項説明書には、説明を行う宅地建物取引士が記名します。
相手方の記名
取引の相手方(買主など)に記名させることは、宅地建物取引業法上の義務ではありません。
37条書面との違い
危険負担(天災その他不可抗力による損害の負担)
危険負担に関する定めは、契約内容として取り決める事項であり、原則として37条書面で扱う事項です。
覚え間違いしやすい点の対比
| 項目 | 35条(重要事項説明) | 37条(契約書面) |
|---|---|---|
| 実施場所 | 制限なし | 制限なし |
| 記名する人 | 宅地建物取引士 | 宅地建物取引士 |
| 相手方の記名 | 不要 | 不要 |
| 危険負担 | 対象外として扱われるのが原則です | 定めがあるときは記載します |
問題の解法手順
重要事項説明(35条)と契約書面(37条)は混同しやすいため、先に対象範囲を分けて判断します。
解く手順
1. 区分所有建物に特有の説明事項を確認する
区分所有建物の管理が法人に委託されている場合、委託先法人の情報が重要事項説明の対象かを確認します。
2. 説明の方法(場所、記名)に関するルールを確認する
重要事項説明を行う場所の制限の有無、重要事項説明書に誰が記名するか、相手方の記名が必要かを確認します。
3. 35条と37条の対象事項を切り分ける
危険負担など、契約内容として定める事項が35条の説明対象か、37条書面で扱う事項かを確認します。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 〇 | 区分所有建物で管理が法人に委託されている場合、委託先法人の商号又は名称、主たる事務所の所在地は35条の重要事項として説明が必要です。 |
| 2 | × | 重要事項説明書への記名は宅地建物取引士が行えば足り、専任である必要はありません。また、買主に記名させる義務はありません。 |
| 3 | × | 重要事項説明を行う場所について、法律上「事務所でなければならない」という制限はありません。 |
| 4 | × | 天災などによる損害の負担(危険負担)の定めは、原則として37条書面で扱う事項であり、35条の重要事項説明の対象ではありません。 |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
区分所有建物の売買の媒介で、一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されている場合は、委託を受けている法人の商号又は名称と主たる事務所の所在地を重要事項として説明する必要があります。よって正しいです。
- 2:不正解
35条書面に記名するのは宅地建物取引士であり、「専任の」宅地建物取引士に限定されません。また、買主に当該書面へ記名させる義務はありません。よって誤りです。
- 3:不正解
重要事項説明を行う場所について、宅建業法上「事務所でなければならない」とする制限はありません。よって誤りです。
- 4:不正解
天災その他不可抗力による損害の負担(危険負担)に関する定めは、35条の重要事項説明ではなく、37条書面で定めがあるときに記載する事項として扱われます。よって誤りです。
まとめ
区分所有建物の売買を媒介する場合、一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、委託を受けている法人の商号又は名称と主たる事務所の所在地を重要事項として説明する必要があります。したがって正しいのは「1」です。
区分所有建物の売買の媒介で、一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されている場合は、委託を受けている法人の商号又は名称と主たる事務所の所在地を重要事項として説明する必要があります。よって正しいです。
35条書面に記名するのは宅地建物取引士であり、「専任の」宅地建物取引士に限定されません。また、買主に当該書面へ記名させる義務はありません。よって誤りです。
重要事項説明を行う場所について、宅建業法上「事務所でなければならない」とする制限はありません。よって誤りです。
天災その他不可抗力による損害の負担(危険負担)に関する定めは、35条の重要事項説明ではなく、37条書面で定めがあるときに記載する事項として扱われます。よって誤りです。