宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問25
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:価格形成要因のうち個別的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。
- 2:収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。
- 3:原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の2つの方法があり、これらは併用するものとする。
- 4:対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがある。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
誤っているのは1です。1は「個別的要因」を「一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因」と説明していますが、これは一般的要因の定義です。不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因が個別的要因です(不動産鑑定評価基準3章3節)。
Point
この問題は、次の2点を正確に区別できるかを確認する目的の問題です。
-
価格形成要因のうち、一般的要因と個別的要因の定義
-
収益還元法、原価法、条件付評価といった鑑定評価手法の適用上の基本的な取扱い
解くために必要な知識
この問題を解くには、価格形成要因の分類と、鑑定評価手法の基本的な適用関係を理解している必要があります。
用語の整理
価格形成要因
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 一般的要因 | 一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因です。自然的要因、社会的要因、経済的要因、行政的要因に大別されます。(鑑定評価基準3章3節) |
| 個別的要因 | 対象不動産の個別性を生じさせ、価格を個別的に形成させる要因です。(鑑定評価基準3章3節) |
鑑定評価手法
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 収益還元法 | 不動産の収益性に着目して価格を求める方法です。賃貸用不動産や事業用不動産で用いることが多く、自用不動産でも賃貸を想定して適用することがあります。(鑑定評価基準7章1節Ⅳ) |
| 原価法の減価修正 | 再調達原価から、経年劣化などによる価値の減少を控除する手続です。耐用年数に基づく方法、観察減価法などの考え方が示されています。(鑑定評価基準7章1節) |
| 条件付評価 | 一定の場合に、条件の成就を前提として鑑定評価額を求める考え方です。未完成建物について、工事完了を前提として評価することがあります。(鑑定評価基準5章1節Ⅰ) |
解答に必要な判断の基準
価格形成要因の分類
-
「自然的・社会的・経済的・行政的要因」という並びは一般的要因の分類です。(鑑定評価基準3章3節)
-
したがって、この分類を個別的要因としている記述は誤りと判断します。
問題の解法手順
解く手順
1. 価格形成要因の用語を確認します
-
「自然的・社会的・経済的・行政的要因」という分類が出てきたら一般的要因です。(鑑定評価基準3章3節)
-
したがって、1は「個別的要因」としている点が誤りです。
2. 各手法の適用可否の記述を確認します
-
2は、自用不動産でも賃貸を想定して収益還元法を適用する扱いがあるため、誤りにはなりません。(鑑定評価基準7章1節Ⅳ)
-
3は、原価法の減価修正で用いられる代表的な考え方(耐用年数に基づく方法、観察減価法)に沿うため誤りにはなりません。(鑑定評価基準7章1節)
-
4は、未完成でも完了を前提として評価する場合があるため誤りにはなりません。(鑑定評価基準5章1節Ⅰ)
各選択肢の整理
| 番号 | 論点 | 結論 |
|---|---|---|
| 1 | 個別的要因の定義 | 誤り |
| 2 | 収益還元法の適用(自用の扱い) | 正しい |
| 3 | 原価法の減価修正の扱い | 正しい |
| 4 | 未完成建物の条件付評価 | 正しい |
選択肢ごとの解説
- 1:正解
記述は一般的要因の説明であり、個別的要因の説明ではありません。一般的要因は、自然的要因、社会的要因、経済的要因、行政的要因に大別されます。(鑑定評価基準3章3節)よって誤りであるため、正解です。
- 2:不正解
収益還元法は賃貸用不動産や事業用不動産で特に有効とされ、自用不動産でも賃貸を想定して適用することがあります。(鑑定評価基準7章1節Ⅳ)よって正しいため、不正解です。
- 3:不正解
原価法の減価修正では、耐用年数に基づく方法と観察減価法などの考え方に基づいて減価を判定します。(鑑定評価基準7章1節)よって正しいため、不正解です。
- 4:不正解
対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがあります。(不動産鑑定評価基準5章1節Ⅰ)よって正しいため、不正解です。
まとめ
誤っているのは1です。1は「個別的要因」を「一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因」と説明していますが、これは一般的要因の定義です。不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因が個別的要因です(不動産鑑定評価基準3章3節)。
記述は一般的要因の説明であり、個別的要因の説明ではありません。一般的要因は、自然的要因、社会的要因、経済的要因、行政的要因に大別されます。(鑑定評価基準3章3節)よって誤りであるため、正解です。
収益還元法は賃貸用不動産や事業用不動産で特に有効とされ、自用不動産でも賃貸を想定して適用することがあります。(鑑定評価基準7章1節Ⅳ)よって正しいため、不正解です。
原価法の減価修正では、耐用年数に基づく方法と観察減価法などの考え方に基づいて減価を判定します。(鑑定評価基準7章1節)よって正しいため、不正解です。
対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがあります。(不動産鑑定評価基準5章1節Ⅰ)よって正しいため、不正解です。