宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問24
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:住宅用地のうち小規模住宅用地(200㎡以下)に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
- 2:市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。
- 3:市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
- 4:固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正しいのは「2」です。固定資産課税台帳は、納税義務者等の求めがあれば市町村長が閲覧に供する必要があります。また、住所が明らかになることで生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、住所を削除するなどの措置をした台帳又はその写しを閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法施行規則15条の5の7)。
Point
固定資産税について、次の4点を条文と数値で区別できるかを確認する問題です。
-
住宅用地の課税標準の特例(小規模住宅用地と一般住宅用地)
-
固定資産課税台帳の閲覧制度(住所の削除等を含む)
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免税点が「税額」ではなく「課税標準額」で決まること
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賦課期日と、所有者が死亡している場合の納税義務者の扱い(相続人等)
解くために必要な知識
固定資産税の頻出論点として、次を押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 固定資産税 | 市町村が、土地・家屋・償却資産の所有者に対して課する税です。 |
| 賦課期日 | 原則として毎年1月1日で、この日時点の状況で納税義務者等を判定します。 |
| 課税標準 | 税額を計算するときの基礎となる金額です。 |
| 固定資産課税台帳 | 固定資産税を課税するために、市町村が作成する台帳です。 |
| 免税点 | 一定額未満の場合に固定資産税を課さない基準です(地方税法351条)。 |
住宅用地の課税標準の特例(数値)
住宅用地は、区分により課税標準の軽減率が異なります(地方税法349条の3の2)。
| 区分 | 対象 | 課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の部分 | 価格の6分の1 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分 | 価格の3分の1 |
固定資産課税台帳の閲覧
市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令の定めにより固定資産課税台帳を閲覧に供する必要があります(地方税法382条の2)。
住所については、住所が明らかになることで生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合に、次の措置を講じた上で閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法施行規則15条の5の7)。
-
住所を削除する等の措置を講じた台帳
-
その写し
免税点(税額ではなく課税標準額)
免税点は、固定資産税額ではなく、課税標準額(課税標準となるべき額)で判断します(地方税法351条)。
| 資産 | 免税点(課税標準額の基準) |
|---|---|
| 土地 | 30万円未満 |
| 家屋 | 20万円未満 |
| 償却資産 | 150万円未満 |
税額と課税標準額の違い
-
課税標準額は税額計算の基礎です。
-
税額は、一般に課税標準額に税率を掛けて算出します。
所有者が死亡している場合の納税義務者
登記簿等の名義人が死亡していても、賦課期日に現に所有している者が納税義務者になります(地方税法343条2項)。
補足(登記や登録との関係)
固定資産税は登記簿等の記載を参照して課税されますが、名義が更新されていないことだけを理由に、課税できない扱いにはならないと考えられます(地方税法343条2項)。
問題の解法手順
注目ポイント
数値(6分の1、3分の1、免税点の額)と、制度(閲覧、納税義務者)を混同しないことが重要です。
解く手順
ステップ1:「住宅用地の軽減率」を確認する
-
小規模住宅用地(200㎡以下)は、課税標準が価格の6分の1です(地方税法349条の3の2)。
-
一般住宅用地(200㎡超の部分)は、課税標準が価格の3分の1です(地方税法349条の3の2)。
よって、選択肢1は誤りです。
ステップ2:「固定資産課税台帳の閲覧」を確認する
固定資産課税台帳の閲覧は、納税義務者等の求めがあれば閲覧に供する扱いが定められています(地方税法382条の2)。
また、住所が明らかになることにより生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、住所の削除などの措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法施行規則15条の5の7)。
よって、選択肢2が正しいです。
ステップ3:「免税点の基準が何か」を確認する
免税点は、固定資産税額ではなく、課税標準額(課税標準となるべき額)で判定します(地方税法351条)。
よって、選択肢3は誤りです。
ステップ4:「所有者死亡時に課税できるか」を確認する
固定資産税は、賦課期日における所有者に課されるのが原則です。登記名義人が死亡している場合でも、賦課期日に現に所有している者(相続人等)が納税義務者になります(地方税法343条2項)。
よって、選択肢4は誤りです。
各選択肢の整理
| 番号 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 小規模住宅用地は価格の3分の1ではなく6分の1です(地方税法349条の3の2)。 |
| 2 | 正しい | 閲覧義務があり、危害のおそれがある場合は住所削除等をした上で閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法施行規則15条の5の7)。 |
| 3 | 誤り | 免税点は税額ではなく課税標準額で判定します(地方税法351条)。 |
| 4 | 誤り | 登記名義人が死亡していても、賦課期日に現に所有している者(相続人等)に課税されます(地方税法343条2項)。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
誤りです。小規模住宅用地(200㎡以下)の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1とされます(地方税法349条の3の2)。設問の3分の1は小規模住宅用地の割合としては誤りです。
- 2:正解
正しいです。固定資産課税台帳は閲覧が原則ですが、住所が明らかになることで生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法規則15条の5の7)。
- 3:不正解
誤りです。土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円は免税点の金額ですが、判定対象は固定資産税額ではなく課税標準額です(地方税法351条)。本肢は税額で判定するとしている点が誤りです。
- 4:不正解
誤りです。賦課期日前に所有者として登記又は登録されている者が死亡している場合でも、現に所有している者が納税義務者とされます(地方税法343条2項)。固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていないことを理由に、誰にも課税できないとはされません。
まとめ
正しいのは「2」です。固定資産課税台帳は、納税義務者等の求めがあれば市町村長が閲覧に供する必要があります。また、住所が明らかになることで生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、住所を削除するなどの措置をした台帳又はその写しを閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法施行規則15条の5の7)。
誤りです。小規模住宅用地(200㎡以下)の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1とされます(地方税法349条の3の2)。設問の3分の1は小規模住宅用地の割合としては誤りです。
正しいです。固定資産課税台帳は閲覧が原則ですが、住所が明らかになることで生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができます(地方税法382条の2、地方税法規則15条の5の7)。
誤りです。土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円は免税点の金額ですが、判定対象は固定資産税額ではなく課税標準額です(地方税法351条)。本肢は税額で判定するとしている点が誤りです。
誤りです。賦課期日前に所有者として登記又は登録されている者が死亡している場合でも、現に所有している者が納税義務者とされます(地方税法343条2項)。固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていないことを理由に、誰にも課税できないとはされません。