宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問23
土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:この税率の軽減措置は、地目が雑種地となっている土地の売買による所有権の移転登記についても適用される。
- 2:この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その価額が1,000万円未満のものに限られる。
- 3:この税率の軽減措置は、法人が土地の売買による所有権の移転登記を受ける場合には適用されない。
- 4:この税率の軽減措置の適用対象となる土地は、その面積が1,000㎡未満のものに限られる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置は、売買を原因とする所有権移転登記であれば適用されます。地目(雑種地を含む)による制限、土地の価額や面積による制限、登記名義人が法人か個人かによる制限は、原則として設けられていません。したがって、雑種地でも適用されるとする1が正しいです。
Point
土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置について、適用要件として誤って設定されやすい条件(地目、価額、面積、法人か個人か)を切り分けられるかを確認する問題です。試験では、住宅用家屋の軽減措置など他の制度の要件を、この土地の軽減措置に誤って当てはめないことが求められます。
解くために必要な知識
この問題を解くには、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置(租税特別措置法の特例)の適用対象の考え方を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産登記などの申請時に国へ納付する税金です。課税標準(固定資産税評価額)に税率を掛けて計算します。 |
| 所有権移転登記 | 売買などにより所有者が変わったことを登記簿に記録する手続きです。 |
| 税率の軽減措置 | 一定期間、登録免許税の本則税率より低い税率を適用できる特例です。 |
| 地目 | 登記簿上の土地の区分(宅地、田、畑、雑種地など)です。 |
| 雑種地 | 宅地、田、畑、山林などに当てはまらない土地の地目です。 |
判断ポイントの整理
試験で確認する観点
土地の売買による所有権移転登記の軽減措置については、次を整理して覚えると判断しやすくなります。
-
対象となる原因が売買であること
-
次のような限定を付けた記述は誤りになりやすいこと
- 地目で限定する
- 価額で限定する
- 面積で限定する
- 法人と個人で限定する
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 土地の売買に係る軽減措置 | 住宅用家屋の軽減措置(参考) |
|---|---|---|
| 対象 | 土地の売買による所有権移転登記等 | 住宅用家屋に限定されることがあります |
| 地目 | 地目による限定はないと整理します | 家屋が対象なので地目の問題ではありません |
| 価額制限 | 価額での限定はないと整理します | 制度ごとに要件が異なります |
| 面積制限 | 面積での限定はないと整理します | 床面積要件が設定されることがあります |
| 名義人 | 法人か個人かの限定はないと整理します | 個人の居住用などの要件が付くことがあります |
問題の解法手順
注目ポイント
何が問われているか
売買による土地の所有権移転登記について、登録免許税の税率軽減措置の適用範囲を問う問題です。
ひっかけになりやすい限定条件
各選択肢は、軽減措置の対象を次の観点で限定しようとしています。
-
地目(雑種地など)
-
価額(1,000万円未満など)
-
取得者(法人かどうか)
-
面積(1,000㎡未満など)
比較表
| 観点 | 本問の軽減措置の整理 |
|---|---|
| 地目 | 雑種地であることだけを理由に一律で除外とはされません。 |
| 価額 | 「1,000万円未満」などの上限限定は示されていません。 |
| 取得者 | 法人であることのみで一律に対象外とはされません。 |
| 面積 | 「1,000㎡未満」などの上限限定は示されていません。 |
解く手順
-
各肢が、軽減措置の対象を限定する条件を追加していないかを確認します。
-
根拠のない限定(価額、面積、法人不可など)を含む肢は誤りとして扱います。
-
地目が雑種地でも適用されるとする「1」を正しいものとして選びます。
選択肢ごとの解説
- 1:正解
土地の売買による所有権移転登記等に係る軽減措置は、地目による限定がないものとして整理します。したがって、地目が雑種地の土地であっても、売買による所有権移転登記であれば軽減措置の対象になり、1は正しいです。
- 2:不正解
この軽減措置について、土地の価額が1,000万円未満に限るという要件はありません。よって2は誤りです。
- 3:不正解
この軽減措置について、登記名義人が法人の場合に適用されないという要件はありません。よって3は誤りです。
- 4:不正解
この軽減措置について、土地の面積が1,000㎡未満に限るという要件はありません。よって4は誤りです。
まとめ
土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置は、売買を原因とする所有権移転登記であれば適用されます。地目(雑種地を含む)による制限、土地の価額や面積による制限、登記名義人が法人か個人かによる制限は、原則として設けられていません。したがって、雑種地でも適用されるとする1が正しいです。
土地の売買による所有権移転登記等に係る軽減措置は、地目による限定がないものとして整理します。したがって、地目が雑種地の土地であっても、売買による所有権移転登記であれば軽減措置の対象になり、1は正しいです。
この軽減措置について、土地の価額が1,000万円未満に限るという要件はありません。よって2は誤りです。
この軽減措置について、登記名義人が法人の場合に適用されないという要件はありません。よって3は誤りです。
この軽減措置について、土地の面積が1,000㎡未満に限るという要件はありません。よって4は誤りです。