宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問22
国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1:市街化区域内においてAが所有する面積3,500㎡の土地について、Bが2,000㎡、Cが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、B及びCはともに事後届出を行わなければならない。
- 2:都市計画区域外においてDが所有する面積12,000㎡の土地について、Eが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
- 3:Fが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合には、Gは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必要がある。
- 4:市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地(面積1,200㎡)と乙土地(面積1,300㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたHは、事後届出を行う必要はない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は4です。事後届出は、一定面積以上の土地について、対価を伴う土地売買等の契約をした場合に必要になります(国土利用計画法23条1項)。また、一団の土地として取得する場合は面積を合算して判定します(国土利用計画法14条1項)。本問の乙土地は対価の授受を伴わない賃借権設定であり、事後届出の対象となる契約に当たりません。したがって、対価を伴う甲土地1,200㎡のみで面積判定を行い、市街化区域の基準面積2,000㎡に達しないため、届出は不要です。
Point
この問題では、事後届出(国土利用計画法23条1項)が必要かどうかを、次の観点で判断できるかが問われています。
-
区域ごとの面積要件(市街化区域など)
-
一団の土地の面積を合算する考え方(国土利用計画法14条1項)
-
事後届出の対象が対価を伴う土地売買等の契約に限られること
-
競売など、土地売買等の契約に当たらない取得があること(国土利用計画法17条1項1号、同6条10号)
-
届出期間が2週間以内であること(国土利用計画法23条1項)
解くために必要な知識
この問題を解くには、事後届出の対象となる取引、面積要件、届出不要となる取引、届出期間を整理しておく必要があります。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 事後届出 | 一定面積以上の土地について「土地売買等の契約」を締結した場合に、権利取得者が契約締結日から2週間以内に届け出る制度です(国土利用計画法(国土利用計画法)第23条第1項)。 |
| 土地売買等の契約 | 対価の授受を伴い、土地の所有権、地上権、賃借権などの移転または設定をする契約です(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)。 |
| 面積要件 | 事後届出が必要となる面積の基準です。区域により異なります(国土利用計画法(国土利用計画法)第23条第1項、国土利用計画法施行令(国土利用計画法施行令)第6条第10号)。 |
| 一団の土地 | 複数の土地をまとめて取得する場合に、全体として要件を満たすかを検討する場面で使われる考え方です。試験上は、少なくとも「土地売買等の契約」に当たる部分を前提に面積要件を判断することがポイントになります。 |
判断ポイントの整理
1. 「土地売買等の契約」に当たるか
当たるための要素は次のとおりです(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)。
-
対価の授受があること
-
契約による権利の移転または設定であること
2. 面積要件を満たすか
| 区域 | 面積要件 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 都市計画区域(市街化区域を除く) | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
3. 届出義務者と届出期間
-
届出義務者は権利取得者です。
-
届出期間は契約締結日から2週間以内です(国土利用計画法(国土利用計画法)第23条第1項)。
覚えておきたい届出不要の例
競売
担保権の実行による競売は、届出不要とされます(国土利用計画法施行令(国土利用計画法施行令)第17条第1項第1号、同第6条第10号)。
対価の授受がない契約
贈与や対価の授受を伴わない賃借権設定などは、「土地売買等の契約」に当たりません(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)。
問題の解法手順
注目ポイント
事後届出が必要になる条件
次の2つをどちらも満たすときに、事後届出が必要です。
-
「土地売買等の契約」に当たること(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)
-
区域ごとの面積要件以上であること(国土利用計画法(国土利用計画法)第23条第1項、国土利用計画法施行令(国土利用計画法施行令)第6条第10号)
面積要件(基準)
| 区域 | 面積要件 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 都市計画区域(市街化区域を除く) | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
各選択肢の取引の整理
| 番号 | 区域 | 取得の内容 | 面積 | 「土地売買等の契約」該当 | 面積要件充足 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 市街化区域 | 売買(分割取得) | B 2,000㎡、C 1,500㎡ | 該当 | Bは充足、Cは不充足 |
| 2 | 都市計画区域外 | 競売で所有権取得 | 12,000㎡ | 届出不要類型 | 判断不要 |
| 3 | 市街化調整区域 | 売買 | 7,000㎡ | 該当 | 充足 |
| 4 | 市街化区域 | 売買+無償の賃借権設定 | 売買 1,200㎡、賃借権 1,300㎡ | 売買は該当、無償賃借権は非該当 | 売買部分が不充足 |
解く手順
手順1:「土地売買等の契約」に当たるかを確認します
-
「1」は売買なので当たります(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)。
-
「2」は担保権の実行による競売なので、届出不要とされます(国土利用計画法施行令(国土利用計画法施行令)第17条第1項第1号、同第6条第10号)。
-
「3」は売買なので当たります(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)。
-
「4」は、売買は当たりますが、対価の授受を伴わない賃借権設定は「土地売買等の契約」に当たりません(国土利用計画法(国土利用計画法)第14条第1項)。
手順2:面積要件を満たすかを確認します
-
「1」は市街化区域なので2,000㎡以上が基準です。Bは2,000㎡で届出が必要ですが、Cは1,500㎡で不要です。
-
「3」は市街化調整区域なので5,000㎡以上が基準です。7,000㎡で届出が必要です。
-
「4」は「土地売買等の契約」に当たる部分(売買の1,200㎡)で面積を見ます。2,000㎡未満なので届出は不要です。
手順3:届出期間の記載が正しいかを確認します
届出期間は、契約締結日から2週間以内です(国土利用計画法(国土利用計画法)第23条第1項)。
「3」の「1か月以内」は誤りです。
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
市街化区域の基準面積は2,000㎡以上です。面積判定は取得者ごとに行うため、Bは2,000㎡で届出が必要になりますが、Cは1,500㎡で基準面積に達せず届出は不要です。したがって、「B及びCはともに事後届出を行わなければならない」は誤りです。
- 2:不正解
都市計画区域外の基準面積は10,000㎡以上であり、面積だけを見ると12,000㎡は基準を満たします。ただし、担保権の実行による競売での取得は、土地売買等の契約に当たらないものとして届出不要と整理されます(国土利用計画法17条1項1号、同6条10号)。したがって誤りです。
- 3:不正解
市街化調整区域の基準面積は5,000㎡以上であり、7,000㎡の売買は面積要件を満たします。ただし、届出期間は契約締結日から2週間以内です(国土利用計画法23条1項)。「1か月以内」は誤りです。
- 4:正解
一団の土地は合算して面積判定します(国土利用計画法14条1項)。しかし、乙土地は対価の授受を伴わない賃借権設定であり、事後届出の対象となる土地売買等の契約に当たりません。そのため、対価を伴う甲土地1,200㎡のみで判定し、市街化区域の基準面積2,000㎡に達しないので届出不要です(国土利用計画法14条1項)。よって正しいです。
まとめ
正解は4です。事後届出は、一定面積以上の土地について、対価を伴う土地売買等の契約をした場合に必要になります(国土利用計画法23条1項)。また、一団の土地として取得する場合は面積を合算して判定します(国土利用計画法14条1項)。本問の乙土地は対価の授受を伴わない賃借権設定であり、事後届出の対象となる契約に当たりません。したがって、対価を伴う甲土地1,200㎡のみで面積判定を行い、市街化区域の基準面積2,000㎡に達しないため、届出は不要です。
市街化区域の基準面積は2,000㎡以上です。面積判定は取得者ごとに行うため、Bは2,000㎡で届出が必要になりますが、Cは1,500㎡で基準面積に達せず届出は不要です。したがって、「B及びCはともに事後届出を行わなければならない」は誤りです。
都市計画区域外の基準面積は10,000㎡以上であり、面積だけを見ると12,000㎡は基準を満たします。ただし、担保権の実行による競売での取得は、土地売買等の契約に当たらないものとして届出不要と整理されます(国土利用計画法17条1項1号、同6条10号)。したがって誤りです。
市街化調整区域の基準面積は5,000㎡以上であり、7,000㎡の売買は面積要件を満たします。ただし、届出期間は契約締結日から2週間以内です(国土利用計画法23条1項)。「1か月以内」は誤りです。
一団の土地は合算して面積判定します(国土利用計画法14条1項)。しかし、乙土地は対価の授受を伴わない賃借権設定であり、事後届出の対象となる土地売買等の契約に当たりません。そのため、対価を伴う甲土地1,200㎡のみで判定し、市街化区域の基準面積2,000㎡に達しないので届出不要です(国土利用計画法14条1項)。よって正しいです。