宅建

問21

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問21

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。 

選択肢

  • 1:市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。
  • 2:仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第5条第1項の許可を受けることができない。
  • 3:農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
  • 4:法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

誤っているのは4です。農地法の両罰規定では、第4条第1項又は第5条第1項違反が業務に関して行われた場合、行為者(代表者等)だけでなく法人も処罰されます。このとき法人に科される罰金は300万円以下ではなく、1億円以下とされています。したがって、4は罰金額が誤りです。1、2、3は農地法の規定や運用上の考え方に照らして正しい内容です。

1:不正解

市街化区域外の農地転用では許可が必要であり、許可審査では転用後に申請目的に確実に供されることが求められます。住宅の用に供される土地の造成だけを目的としており、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められない場合は、許可されない扱いになります。(農地法4条6項3号)したがって、この記述は正しいです。よって解答としては誤りです。

2:不正解

仮設工作物の設置など一時的な利用のために農地の所有権を取得しようとする場合は、農地法5条2項6号により、5条1項の許可を受けることができません。したがって、この記述は正しいです。よって解答としては誤りです。

3:不正解

農地の賃貸借は、登記がなくても、農地の引渡しがあれば、その後に所有権を取得した第三者に対抗できる特例があるとされます。(農地法16条)したがって記述は正しいです。よって解答としては誤りです。

4:正解

法人の代表者が法人の業務に関し、第4条第1項又は第5条第1項に違反して農地転用をした場合、行為者(代表者等)だけでなく法人も処罰されます。ただし、法人に科される罰金の上限は300万円以下ではなく1億円以下とされています。したがって、この記述は誤りです。よって解答としては正解です。

Point

この問題は、農地法における次の知識を区別して理解できているかを確認するものです。

  • 転用許可の不許可事由(4条・5条)

  • 農地賃貸借の第三者対抗要件の特則(16条)

  • 違反時の罰則と両罰規定(64条・67条)

特に、個人に科される罰金額と、法人に科される罰金額が異なる点を正確に押さえることが目的です。

解くために必要な知識

この問題を解くには、農地法の転用許可の基本的な考え方、農地賃貸借の対抗要件の特例、違反時の罰則(両罰規定)を理解している必要があります。

用語の整理

用語名 意味
農地法 農地の権利移動や転用を規制し、農地の確保と適正利用を図る法律です。
農地転用 農地を住宅地、資材置場、駐車場など農地以外の用途に変更することです。
対抗力 当事者間で成立した権利関係を、後から関係する第三者に主張できる効力です。
両罰規定 違反行為をした個人だけでなく、その個人が属する法人にも罰則を科す仕組みです。

判断ポイントの整理

1. 転用目的が造成のみの場合の許可

転用許可の審査では、申請目的に確実に供されるかが重視されます。

  • 造成のみを目的とする

  • 申請農地の全てが住宅の用に供されることが確実と認められない

この場合は許可されない扱いになります。

2. 仮設工作物と所有権取得

仮設工作物の設置は一時的な転用に当たり得ますが、所有権取得を伴う場合は一時使用にとどまる保証が弱く、許可が認められない整理になります。

3. 農地賃貸借の第三者対抗(第16条)

不動産は登記が第三者対抗要件となるのが原則ですが、農地賃貸借には特則があります。

区分 第三者対抗要件
農地の賃貸借 引渡し(農地法第16条)
一般の不動産賃貸借(原則) 登記

4. 両罰規定の罰金額(個人と法人)

第4条・第5条違反の罰則は、個人と法人で上限額が異なります。

区分 罰金上限
行為者(個人) 300万円以下
法人 1億円以下

問題の解法手順

この問題は「誤っているもの」を選びます。数値(罰金額)と、許可が要る場面の整理がポイントです。

問題の注目ポイント

  • 第4条と第5条の許可の対象行為

  • 転用後の利用が確実かどうか

  • 農地賃貸借の第三者対抗要件

  • 両罰規定における法人の罰金額

解く手順

ステップ1:「4」の罰金額を確認します

両罰規定により、代表者等が業務に関して第4条第1項又は第5条第1項に違反した場合、

  • 行為者(個人)にも罰則が科されます

  • 法人にも罰金刑が科されます

このうち法人の罰金額は300万円以下ではなく1億円以下とされています。よって「4」は誤りです。

ステップ2:「1」を転用許可の考え方で確認します

転用許可では、転用後に申請目的に供される確実性が重視されます。造成だけを目的としており、申請に係る農地の全てが住宅の用に供されることが確実と認められないなら、許可されない扱いになります。「1」は正しい内容です。

ステップ3:「2」を一時転用と権利取得の観点で確認します

仮設工作物の設置は一時的な転用として扱われることがありますが、所有権の取得を伴う場合は一時使用にとどまる担保が弱く、許可が認められない整理になります。「2」は正しい内容です。

ステップ4:「3」を農地賃貸借の特則で確認します

農地法第16条により、農地の賃貸借は登記がなくても、引渡しがあれば、その後の所有権取得者に対抗できるとされています。「3」は正しい内容です。

各選択肢の整理

番号 正誤 理由
1 正しい 転用後に住宅の用に供される確実性がない場合は許可されない扱いです
2 正しい 仮設目的でも所有権取得を伴うと一時転用として許可が認められない整理です
3 正しい 農地法第16条により、引渡しで第三者対抗が可能です
4 誤り 法人の罰金は300万円以下ではなく1億円以下です

選択肢ごとの解説

1:不正解

市街化区域外の農地転用では許可が必要であり、許可審査では転用後に申請目的に確実に供されることが求められます。住宅の用に供される土地の造成だけを目的としており、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められない場合は、許可されない扱いになります。(農地法4条6項3号)したがって、この記述は正しいです。よって解答としては誤りです。

2:不正解

仮設工作物の設置など一時的な利用のために農地の所有権を取得しようとする場合は、農地法5条2項6号により、5条1項の許可を受けることができません。したがって、この記述は正しいです。よって解答としては誤りです。

3:不正解

農地の賃貸借は、登記がなくても、農地の引渡しがあれば、その後に所有権を取得した第三者に対抗できる特例があるとされます。(農地法16条)したがって記述は正しいです。よって解答としては誤りです。

4:正解

法人の代表者が法人の業務に関し、第4条第1項又は第5条第1項に違反して農地転用をした場合、行為者(代表者等)だけでなく法人も処罰されます。ただし、法人に科される罰金の上限は300万円以下ではなく1億円以下とされています。したがって、この記述は誤りです。よって解答としては正解です。

まとめ

誤っているのは4です。農地法の両罰規定では、第4条第1項又は第5条第1項違反が業務に関して行われた場合、行為者(代表者等)だけでなく法人も処罰されます。このとき法人に科される罰金は300万円以下ではなく、1億円以下とされています。したがって、4は罰金額が誤りです。1、2、3は農地法の規定や運用上の考え方に照らして正しい内容です。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。