宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問20
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者(当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。)がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
- 2:国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
- 3:従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 4:仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は4です。登記申請が制限される期間は、仮換地の指定後ではなく、換地処分の公告があった日後から、土地区画整理事業の施行による登記がされるまでの間とされています。選択肢4は、登記制限の開始時期を「仮換地の指定があった日後」としており誤りです。選択肢1は個人施行者が換地計画の認可申請をする際の同意要件、選択肢2は道路用地に換地を定めないことができる場合、選択肢3は仮換地の使用収益開始日が別に定められたことによる損失補償であり、いずれも試験上は正しい記述です。
- 1:不正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:正解
Point
この問題は、土地区画整理事業の各段階(換地計画、仮換地、換地処分)で、いつどの効力や制限が発生するかを区別できるかを確認するものです。特に、登記制限が始まる時期を、仮換地の指定と換地処分の公告で取り違えないことが重要です。
解くために必要な知識
この問題を解くには、土地区画整理事業の手続の段階ごとの効果(権利の移転、使用収益、登記制限)を整理して理解している必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 内容 |
|---|---|
| 個人施行者 | 1人又は数人が共同して土地区画整理事業を施行する者です。 |
| 換地計画 | 事業後に、従前の宅地に対応してどの土地を換地として定めるか等を定める計画です。 |
| 仮換地 | 換地処分の前に、工事等のために一時的に指定される土地です。 |
| 換地処分 | 事業完了に合わせ、換地計画に基づいて正式に換地を定め、従前地との対応関係を確定させる処分です。 |
| 換地処分の公告 | 換地処分が行われたことを公告する手続です。権利変動や登記関係の整理と強く結び付きます。 |
| 使用収益権 | 土地を使用したり、その土地から収益(賃料等)を得たりする権利です。 |
土地区画整理事業における重要な時点
仮換地の指定の段階
-
工事等のために、従前地の使用収益が制限される場面があります。
-
仮換地について使用収益を開始できる日を別に定める場合があり、損失が生じれば補償の問題になります。
換地処分の公告の段階
-
登記申請の制限は、この段階(換地処分の公告があった日後)から始まる整理が基本です。
-
目的は、換地処分に伴う登記を一体として処理し、手続の混乱を避けることです。
ひっかけになりやすい対比
| 項目 | 関係する段階 | 内容 |
|---|---|---|
| 使用収益の調整 | 仮換地 | 従前地や仮換地の使用収益の開始日が問題になり得ます。 |
| 登記申請の制限 | 換地処分の公告後 | 仮換地指定後ではなく、公告後から一定期間、他の登記が制限されます。 |
問題の解法手順
土地区画整理事業の各段階で生じる効果を、時点で整理して判断します。
土地区画整理事業の流れ
主な時系列
-
換地計画(事業後の土地の割当てを定める計画)
-
仮換地の指定(工事のための一時的な割当て)
-
換地処分(事業後の正式な割当て)
-
換地処分の公告(換地処分が行われたことの公示)
-
事業に伴う登記(施行者等が手続を進める)
解く手順
手順1:各選択肢が扱うテーマを分類します
-
1:換地計画の認可申請と同意
-
2:道路用地と換地を定めない取扱い
-
3:仮換地の使用収益開始日と損失補償
-
4:登記申請の制限期間
手順2:選択肢4の「いつから登記が制限されるか」を確認します
-
登記制限は「仮換地の指定後」ではなく「換地処分の公告があった日後」から始まる整理が基本です。
-
よって、選択肢4は開始時期が誤りです。
各選択肢の整理
| 番号 | 正誤 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 1 | 正しい | 個人施行者が換地計画の認可申請をする際の同意要件 |
| 2 | 正しい | 道路の代替が設置され廃止される等の場合に換地を定めない取扱い |
| 3 | 正しい | 使用収益開始日が別に定められたことによる通常損失の補償 |
| 4 | 誤り | 登記制限の開始時期(仮換地指定後ではない) |
まとめ
正解は4です。登記申請が制限される期間は、仮換地の指定後ではなく、換地処分の公告があった日後から、土地区画整理事業の施行による登記がされるまでの間とされています。選択肢4は、登記制限の開始時期を「仮換地の指定があった日後」としており誤りです。選択肢1は個人施行者が換地計画の認可申請をする際の同意要件、選択肢2は道路用地に換地を定めないことができる場合、選択肢3は仮換地の使用収益開始日が別に定められたことによる損失補償であり、いずれも試験上は正しい記述です。