宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問19
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。
選択肢
- 1:工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。
- 2:宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
- 3:都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができる。
- 4:宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は2です。
宅地造成等工事規制区域内の土地を、常時安全な状態に維持するように努める義務(努力義務)を負うのは、原則としてその土地を継続的に支配する所有者、管理者、占有者です。選択肢2は、工事主又は工事施行者も義務の主体に含めているため誤りです。
Point
この問題は、宅地造成及び特定盛土等規制法において、規定ごとに義務を負う主体が誰か(工事主、工事施行者、所有者、管理者、占有者)を正確に区別できるかを確認するものです。あわせて、周知措置(説明会等)や標識掲示など、手続として求められる義務の位置付けも整理できるかが問われています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、宅地造成及び特定盛土等規制法における区域区分ごとの規制内容と、義務が課される対象者の整理が必要です。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 宅地造成及び特定盛土等規制法 | 宅地造成、特定盛土等、土石の堆積に伴う災害を防止するための法律です。 |
| 宅地造成等工事規制区域 | 宅地造成等により災害が生ずるおそれが大きいとして、都道府県知事が指定する区域です。 |
| 特定盛土等規制区域 | 特定盛土等又は土石の堆積により災害が生ずるおそれがあるとして、都道府県知事が指定する区域です。 |
| 工事主 | 工事の注文者、又は請負によらず自ら工事を行う者です。 |
| 工事施行者 | 工事主から工事の施行を請け負う者です。 |
| 所有者、管理者、占有者 | 土地や工作物を所有、管理、占有する立場の者です。 |
| 擁壁 | 崖崩れなどを防止するための壁状の構造物です。 |
| 標識 | 許可工事の情報を周知するため、現地に掲示する表示物です。 |
判断ポイントの整理
宅地造成及び特定盛土等規制法では、同じように見える規定でも、義務の対象者が異なります。特に次の区別が重要です。
-
土地を継続して管理する立場の者に課される義務
-
工事を行う立場の者に課される義務
| 内容 | 対象者 | 備考 |
|---|---|---|
| 常時安全な状態に維持する努力義務 | 所有者、管理者又は占有者 | 宅地造成等に伴う災害が生じないようにする趣旨です。 |
| 工事に関する許可申請、標識掲示など | 工事主 | 工事を計画、実施する立場の者が対象です。 |
| 災害防止のための勧告 | 所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者 | 勧告の相手は幅広く定められています。 |
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 区分 | 常時安全維持の努力義務 | 知事による勧告 |
|---|---|---|
| 対象者 | 所有者、管理者又は占有者 | 所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者 |
| 内容 | 常時安全な状態に維持するよう努める | 擁壁等の設置など必要な措置をとるよう勧める |
| 性質 | 努力義務 | 行政指導の一種とされます |
問題の解法手順
問題の注目点は、「常時安全な状態に維持する」義務が誰に課されるかです。
解く手順
1. 各選択肢の対象区域と主体を抜き出します
各肢について、次の2点を先に確認します。
-
どの区域に関する規定か
-
義務を負う主体は誰か
2. 「常時安全」という性質から主体を絞ります
「常時安全な状態に維持」は、工事の期間だけでなく、土地を継続して管理する立場の者に課される内容です。
そのため、工事の発注者や施工者を含める記述は不適切になりやすいと考えます。
3. 条文上の主体を確認して誤りを特定します
維持管理の努力義務の主体は、所有者、管理者、占有者が原則です。
よって、工事主又は工事施行者を主体に含めた「2」が誤りになります。
各選択肢の整理
| 肢 | 主な内容 | 主体(ポイント) | 正誤 |
|---|---|---|---|
| 1 | 許可申請前の周知措置(説明会等) | 工事主 | ○ |
| 2 | 常時安全な状態の維持(努力義務) | 所有者、管理者、占有者が原則 | × |
| 3 | 災害防止のための勧告 | 所有者等に加え、工事主・工事施行者も対象になり得る | ○ |
| 4 | 標識の掲示 | 工事主 | ○ |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
特定盛土等規制区域内で、特定盛土等又は土石の堆積について一定規模の工事の許可申請をする場合、工事主は申請前に、説明会の開催など周辺住民への周知に必要な措置を講じなければならないとされています。正しい記述のため、解答としては誤りです。
- 2:正解
宅地造成等工事規制区域内の土地を常時安全な状態に維持するように努める義務(努力義務)の主体は、原則として所有者、管理者、占有者です。選択肢2は工事主又は工事施行者を主体に含めているため誤りです。よって解答としては正解です。
- 3:不正解
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、災害防止のため必要があると認める場合、所有者、管理者、占有者に加えて、工事主又は工事施行者に対しても、擁壁等の設置など必要な措置をとることを勧告できるとされています。正しい記述のため、解答としては誤りです。
- 4:不正解
宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならないとされています。正しい記述のため、解答としては誤りです。
まとめ
正解は2です。
宅地造成等工事規制区域内の土地を、常時安全な状態に維持するように努める義務(努力義務)を負うのは、原則としてその土地を継続的に支配する所有者、管理者、占有者です。選択肢2は、工事主又は工事施行者も義務の主体に含めているため誤りです。
特定盛土等規制区域内で、特定盛土等又は土石の堆積について一定規模の工事の許可申請をする場合、工事主は申請前に、説明会の開催など周辺住民への周知に必要な措置を講じなければならないとされています。正しい記述のため、解答としては誤りです。
宅地造成等工事規制区域内の土地を常時安全な状態に維持するように努める義務(努力義務)の主体は、原則として所有者、管理者、占有者です。選択肢2は工事主又は工事施行者を主体に含めているため誤りです。よって解答としては正解です。
都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、災害防止のため必要があると認める場合、所有者、管理者、占有者に加えて、工事主又は工事施行者に対しても、擁壁等の設置など必要な措置をとることを勧告できるとされています。正しい記述のため、解答としては誤りです。
宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならないとされています。正しい記述のため、解答としては誤りです。