宅建

問18

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問18

次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:都市再生特別地区内においては、建築物の容積率、建蔽率及び建築面積は当該地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないが、その高さは法第56条の高さの制限に関する規定に適合させる必要がある。
  • 2:2階建てかつ床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域及び田園住居地域に建築することができない。
  • 3:特定行政庁による認可を受けて公告された建築協定は、その後、当該協定の土地の所有者等の全員で合意したときに限り、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても効力が及ぶこととなる。
  • 4:建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な外壁等に関する工事を行う場合、公益性が高いことから特定行政庁の許可を受けることなく、法第52条の規定による容積率の限度を超えることができる。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:2
あなたの回答:未回答

正解は2です。2階建てで床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域、田園住居地域のいずれでも用途制限や規模制限により建築できません。ほかの選択肢は、都市再生特別地区での高さ制限の扱い、建築協定の効力が及ぶ範囲、外壁等の省エネ工事による容積率超過に必要な手続の説明が誤りです。

1:不正解

都市再生特別地区内では、容積率、建蔽率、建築面積だけでなく、高さについても都市計画で定められることがあります。都市計画で定めた内容がある場合、法第56条の高さ制限をそのまま適用させる必要があるとは限りません。このため、本肢は誤りです。

2:正解

2階建てで床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域、田園住居地域では、用途制限や規模制限により建築できません。よって正しいです。

3:不正解

認可を受けて公告された建築協定は、公告後にその区域内の土地の所有者等となった人にも効力が及ぶのが原則です。「全員で合意したときに限り」とする点が誤りです。

4:不正解

外壁等の省エネ工事によって容積率の限度を超える場合でも、特定行政庁の許可が必要とされます。「許可を受けることなく超えることができる」とする点が誤りです。

Point

この問題は、次の4点を区別して判断できるかを確認するものです。

  • 都市再生特別地区では、都市計画で定める内容と建築基準法上の一般規制のどちらが優先されるか

  • 用途地域ごとに、飲食店を建築できるか、また面積などの上限があるか

  • 認可と公告がされた建築協定が、後から土地の所有者等になった人に及ぶ仕組み

  • 省エネ目的の外壁等の工事で容積率を超える場合に、許可が必要かどうか

解くために必要な知識

この問題を解くには、都市再生特別地区、用途地域による用途制限、建築協定の効力、容積率の特例の手続についての知識が必要です。

用語の整理

用語 内容
都市再生特別地区 都市再生緊急整備地域内に定められる地区で、地区に関する都市計画で建築物の制限内容を定める仕組みです。
用途地域 地域ごとに建てられる建築物の用途や規模を制限する区分です。
容積率 延べ面積 / 敷地面積 の割合です(建築基準法第52条)。
建蔽率 建築面積 / 敷地面積 の割合です(建築基準法第53条)。
建築協定 土地の所有者等が、建築物の基準について自主的に定める協定です(建築基準法第69条以降)。
特定行政庁 建築基準法に基づく許可等を行う行政庁です。

制度ごとの要点

1. 都市再生特別地区と建築基準法の一般規制

都市再生特別地区では、地区に関する都市計画で定められた制限が基準になります。高さなども含め、都市計画の内容に従うことが基本です。

2. 用途地域と飲食店の用途制限

飲食店は、用途地域によって建築できるか、また建築できる場合でも床面積などの上限が設けられていることがあります。

  • 低層住居専用系や田園住居地域は、住環境を守る目的が強く、店舗等の規模に上限がある扱いが基本です

  • 工業専用地域は、工業のための地域であり、飲食店は建築できません

3. 建築協定の効力が及ぶ範囲

認可と公告がされた建築協定は、公告後に土地の所有者等になった人にも効力が及ぶのが原則です。公告後に改めて全員の合意を必要とする仕組みではありません。

4. 省エネ目的の外壁等工事と容積率

省エネのための外壁等の工事で、結果として容積率の限度を超える場合でも、特定行政庁の許可が必要とされます。公益性があることだけで、無許可で超過できる扱いにはなりません。

問題の解法手順

建築基準法の複数の分野から出題されています。各肢が「許可が必要か」「誰に効力が及ぶか」「適用除外になるか」を述べている点に注目して判断します。

解く手順

1. 選択肢1の確認

都市再生特別地区では、高さ制限(法第56条)がそのまま適用されるのか、都市計画で定めた内容が優先されるのかを確認します。

2. 選択肢2の確認

飲食店の床面積が1,000㎡である点に注目し、用途地域ごとの建築可否と、許される場合の規模上限があるかを確認します。

3. 選択肢3の確認

建築協定が、認可と公告の後に土地の所有者等になった者にも効力が及ぶ条件に、「全員の合意」が必要かを確認します。

4. 選択肢4の確認

省エネ目的の外壁等の工事で容積率の限度を超えられる制度があるとしても、特定行政庁の許可が不要かどうかを確認します。

各選択肢の整理

肢 内容の正誤 判断の根拠
1 × 誤り 都市再生特別地区では、高さを含めて都市計画で定めることができ、法第56条の規定がそのまま適用されるとは限りません。
2 ○ 正しい 1,000㎡の飲食店は、挙げられた用途地域では用途制限や規模制限により建築できません。
3 × 誤り 認可を受けて公告された建築協定は、公告後に所有者等となった者にも効力が及ぶのが原則であり、「全員の合意」を要件としていません。
4 × 誤り 容積率の限度を超える取扱いが認められる場合でも、特定行政庁の許可を要するものとして扱われます。

選択肢ごとの解説

1:不正解

都市再生特別地区内では、容積率、建蔽率、建築面積だけでなく、高さについても都市計画で定められることがあります。都市計画で定めた内容がある場合、法第56条の高さ制限をそのまま適用させる必要があるとは限りません。このため、本肢は誤りです。

2:正解

2階建てで床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域、田園住居地域では、用途制限や規模制限により建築できません。よって正しいです。

3:不正解

認可を受けて公告された建築協定は、公告後にその区域内の土地の所有者等となった人にも効力が及ぶのが原則です。「全員で合意したときに限り」とする点が誤りです。

4:不正解

外壁等の省エネ工事によって容積率の限度を超える場合でも、特定行政庁の許可が必要とされます。「許可を受けることなく超えることができる」とする点が誤りです。

まとめ

正解は2です。2階建てで床面積1,000㎡の飲食店は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域、田園住居地域のいずれでも用途制限や規模制限により建築できません。ほかの選択肢は、都市再生特別地区での高さ制限の扱い、建築協定の効力が及ぶ範囲、外壁等の省エネ工事による容積率超過に必要な手続の説明が誤りです。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。