宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問17
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要がある。
- 2:建築主は、2階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。
- 3:延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
- 4:高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は2です。木造2階建て住宅は、法改正(2025年4月施行)により、一定の区分(新2号建築物)として扱われ、新築だけでなく大規模の修繕・模様替を行う場合も、原則として建築確認を受けて確認済証の交付を受ける必要があります。よって「大規模の修繕では不要」とする2は誤りです。1は建築確認で審査対象となる建築基準関係規定の説明として妥当で、3は大規模木造の延焼対策、4は階段の手すりの例外規定として妥当です。
Point
この問題は、建築確認が必要になる場面を、行為の種類(新築か、大規模の修繕かなど)と建築物の区分で整理できるかを確認する問題です。特に、木造2階建て住宅について、制度見直し後に大規模の修繕が建築確認の対象となる点を理解しているかが問われています。
解くために必要な知識
この問題を解くには、建築確認の対象(何を、どの法令に照らして、どの行為で確認するか)と、大規模の修繕の定義を理解している必要があります。
用語の整理
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 建築確認 | 工事に着手する前に、建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかの確認を受ける手続です。 |
| 建築基準関係規定 | 建築基準法令に加えて、宅地造成及び特定盛土等規制法など、建築確認で適合確認の対象となる関連法令をまとめた呼び方です。 |
| 確認済証 | 建築確認で適合とされた場合に交付される書面です。 |
| 大規模の修繕 | 主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根、階段)の一種以上について、過半の修繕を行うことです。 |
| 大規模の模様替え | 主要構造部の一種以上について、過半の模様替えを行うことです。 |
| 主要構造部 | 壁、柱、床、はり、屋根、階段を指します。 |
| 防火構造 | 外壁や軒裏などについて、定められた防火性能を満たす構造です。 |
| 延焼のおそれのある部分 | 隣地境界線や道路中心線などから一定距離内にある外壁など、火が燃え広がりやすいと扱われる部分です。 |
判断ポイントの整理
1. 建築確認で確認される法令の範囲
建築確認は、建築基準法令だけの確認ではありません。
確認対象は建築基準関係規定であり、関連法令も含めて適合していることが求められます。
2. 建築確認が必要となる行為
建築確認の対象になりやすい行為は、次のとおりです。
-
新築
-
増改築
-
大規模の修繕
-
大規模の模様替え
3. 木造2階建て住宅と大規模の修繕
木造2階建て住宅は、新築時に建築確認が必要です。
また、制度見直し後は、木造2階建て住宅について大規模の修繕・大規模の模様替えも建築確認が必要となる前提で出題されることがあります。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 行為 | 建築確認で問われやすい点 |
|---|---|
| 新築 | 原則として建築確認が必要です。 |
| 大規模の修繕 | 主要構造部の過半の修繕に当たるか、また建築物の区分により確認が必要かが問われます。 |
問題の解法手順
注目ポイント
「誤っているもの」を1つ選ぶ問題です。
建築基準法は、建築確認が必要な行為(新築、増改築、大規模の修繕など)が建築物の区分により変わるため、各選択肢の結論部分(必要、不要)を中心に確認します。
解く手順
ステップ1:選択肢1を確認する
建築確認では、建築基準法令だけでなく、宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定への適合も確認対象になります。
したがって、選択肢1は正しい内容です。
ステップ2:選択肢2を確認する
2階建て木造住宅は、新築で建築確認が必要です。
また、制度見直し後は、木造2階建て住宅は大規模の修繕・大規模の模様替えでも建築確認が必要になる前提で扱われます。
よって「大規模の修繕では不要」とする選択肢2は誤りです。
ステップ3:選択肢3を確認する
延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏を防火構造とする必要があります。
よって、選択肢3は正しい内容です。
ステップ4:選択肢4を確認する
階段の手すりは原則必要ですが、高さ1m以下の階段部分は例外として不要とされます。
よって、選択肢4は正しい内容です。
結論
誤っているのは2です。
各選択肢の整理
| 選択肢 | 結論 | 正誤 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 建築基準関係規定への適合も確認対象 | 正しい | 建築確認は建築基準関係規定も対象です。 |
| 2 | 大規模の修繕は不要 | 誤り | 木造2階建て住宅は大規模の修繕も確認対象として扱われます。 |
| 3 | 延べ面積1,000㎡超の木造は防火構造が必要 | 正しい | 延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏に防火構造が求められます。 |
| 4 | 高さ1m以下の階段は手すり不要 | 正しい | 例外規定があります。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
建築確認では、建築基準法令だけでなく、宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定への適合も確認対象になります。このため、この記述は正しい内容です。よって解答としては誤りです。
- 2:正解
2階建ての木造住宅は、新築のときに建築確認が必要です。さらに、制度見直し後は木造2階建て住宅について大規模の修繕・大規模の模様替えも建築確認が必要となる前提で扱われます。よって「大規模の修繕では不要」とする記述は誤りです。よって解答としては正解です。
- 3:不正解
延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、延焼のおそれのある部分の外壁と軒裏を防火構造としなければならないとされています。この記述は正しい内容です。よって解答としては誤りです。
- 4:不正解
階段には手すりが必要とされますが、高さ1m以下の階段部分は例外として手すりを設けなくてもよいとされています。したがって、この記述は正しい内容です。よって解答としては誤りです。
まとめ
正解は2です。木造2階建て住宅は、法改正(2025年4月施行)により、一定の区分(新2号建築物)として扱われ、新築だけでなく大規模の修繕・模様替を行う場合も、原則として建築確認を受けて確認済証の交付を受ける必要があります。よって「大規模の修繕では不要」とする2は誤りです。1は建築確認で審査対象となる建築基準関係規定の説明として妥当で、3は大規模木造の延焼対策、4は階段の手すりの例外規定として妥当です。
建築確認では、建築基準法令だけでなく、宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定への適合も確認対象になります。このため、この記述は正しい内容です。よって解答としては誤りです。
2階建ての木造住宅は、新築のときに建築確認が必要です。さらに、制度見直し後は木造2階建て住宅について大規模の修繕・大規模の模様替えも建築確認が必要となる前提で扱われます。よって「大規模の修繕では不要」とする記述は誤りです。よって解答としては正解です。
延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、延焼のおそれのある部分の外壁と軒裏を防火構造としなければならないとされています。この記述は正しい内容です。よって解答としては誤りです。
階段には手すりが必要とされますが、高さ1m以下の階段部分は例外として手すりを設けなくてもよいとされています。したがって、この記述は正しい内容です。よって解答としては誤りです。