宅建

問16

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1:市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
  • 2:開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
  • 3:区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う4,000㎡の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
  • 4:自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあっては、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:4
あなたの回答:未回答

都市計画法の開発許可について、区域(市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域など)、面積基準、開発行為の定義(特定工作物を含むか)、許可基準(災害危険区域を含めてよいか)を確認する問題です。自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする場合を除き、原則として開発区域に建築基準法の災害危険区域内の土地を含めないという基準を述べた「4」が正しいです。

1:不正解

市街化調整区域では、開発行為は原則として都道府県知事等の許可が必要です。学校は公益性があるため許可の対象になり得ますが、それだけで一律に許可不要とはいえません。したがって誤りです。

2:不正解

開発行為は、建築物の建築目的の区画形質の変更に限られません。特定工作物の建設目的も含み、ゴルフコースは第2種特定工作物として開発行為に当たります。したがって誤りです。

3:不正解

区域区分が定められていない都市計画区域でも、一定規模以上の開発行為は許可が必要です。本肢は4,000㎡であり、許可が必要と考えられます。したがって誤りです。

4:正解

開発許可では、安全上の観点から立地に制限があります。自己の居住の用に供する住宅の建築を目的としない開発行為では、原則として災害危険区域(建築基準法)内の土地を開発区域に含めないと整理します。したがって正しいです。

Point

この問題のねらいは、都市計画法の開発許可制度を、次の観点で整理して判断できるかを確認することです。

  • 開発行為に当たるか(特定工作物を含む定義)

  • 区域ごとの許可が必要となる面積基準

  • 市街化調整区域での例外的な取扱いの有無

  • 許可の技術的基準として、災害危険区域などを開発区域に含められるか

解くために必要な知識

この問題を解くには、開発許可が必要かを次の順で判断できる知識が必要です。

  • 開発行為に当たるか

  • 区域ごとの面積基準を満たすか

  • 例外規定に当たるか

  • 許可されるための技術的基準を満たすか

用語の整理

用語名 意味
開発行為 主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です。
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域で、開発や建築が原則として制限されます。
第二種特定工作物 代表例としてゴルフコースが含まれ、これを目的とする造成は開発行為として扱われます。
区域区分が定められていない都市計画区域 市街化区域と市街化調整区域に区分されていない都市計画区域です。
災害危険区域 建築基準法に基づき指定される、津波、高潮、出水などの危険が著しい区域です。

判断ポイントの整理

1. 開発行為に当たるか

  • 土地の区画形質の変更をして、建築物や特定工作物の建設に使う目的がある場合は、開発行為に当たります。

  • ゴルフコースは特定工作物として扱われるため、ゴルフコース目的の造成は開発行為に当たると整理します。

2. 面積基準(条例による特例がない前提)

代表的な原則値は次のとおりです。

区域 許可が必要となる面積基準(原則)
市街化区域 1,000㎡以上
市街化調整区域 面積にかかわらず必要
区域区分が定められていない都市計画区域 3,000㎡以上

3. 市街化調整区域における建築の扱い

  • 市街化調整区域では、開発許可を受けた区域以外の区域での建築は原則として制限され、許可の要否は個別規定で判断します。

  • 学校は、常に許可不要と整理できる対象ではないため、選択肢1のように一律に「許可不要」とする記述は不適切になりやすいです。

4. 許可の技術的基準(災害危険区域など)

  • 自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする開発行為以外では、原則として、開発区域に建築基準法の災害危険区域内の土地を含めないことが基準になります。

  • そのため、この基準を述べた肢4が正しいと判断します。

補足(例外の扱い)

市街化調整区域でも、公益上必要な建築物などが許可される場合はあります。ただし、問題文のように一律で許可不要とは扱わず、個別要件の検討が必要です。

問題の解法手順

問題の注目ポイントは、区域(市街化調整区域か、区域区分が定められていない都市計画区域か)、対象(建築物か、特定工作物か)、規模、立地制限(災害危険区域)です。

比較表(整理)

論点 基本ルール
市街化調整区域 開発行為は原則として許可が必要です。
開発行為の対象 建築物目的の区画形質の変更に加え、第1種・第2種特定工作物の建設も対象です。
区域区分なしの都市計画区域 一定規模以上の開発行為は許可が必要です。
災害危険区域 自己用住宅以外の開発行為では、原則として開発区域に含めないと扱います。

解く手順

  1. 区域を確認する

市街化調整区域か、区域区分が定められていない都市計画区域かを確認します。

  1. 開発行為に当たるかを確認する

建築物だけでなく、特定工作物(例: ゴルフコース)も開発行為の対象になる点を確認します。

  1. 許可の要否を確認する

区域ごとの原則と、規模要件(面積)を確認します。

  1. 立地制限を確認する

災害危険区域(建築基準法)を開発区域に含めてよいかを確認します。

各選択肢の整理

選択肢 結論 理由(要点)
1 誤り 市街化調整区域での学校新築は、一律に許可不要とはいえません。
2 誤り ゴルフコースは第2種特定工作物で、開発行為に当たります。
3 誤り 区域区分なしでも一定規模以上は許可が必要で、4,000㎡は許可対象です。
4 正しい 自己用住宅以外では、原則として災害危険区域内の土地を含めません。

選択肢ごとの解説

1:不正解

市街化調整区域では、開発行為は原則として都道府県知事等の許可が必要です。学校は公益性があるため許可の対象になり得ますが、それだけで一律に許可不要とはいえません。したがって誤りです。

2:不正解

開発行為は、建築物の建築目的の区画形質の変更に限られません。特定工作物の建設目的も含み、ゴルフコースは第2種特定工作物として開発行為に当たります。したがって誤りです。

3:不正解

区域区分が定められていない都市計画区域でも、一定規模以上の開発行為は許可が必要です。本肢は4,000㎡であり、許可が必要と考えられます。したがって誤りです。

4:正解

開発許可では、安全上の観点から立地に制限があります。自己の居住の用に供する住宅の建築を目的としない開発行為では、原則として災害危険区域(建築基準法)内の土地を開発区域に含めないと整理します。したがって正しいです。

まとめ

都市計画法の開発許可について、区域(市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域など)、面積基準、開発行為の定義(特定工作物を含むか)、許可基準(災害危険区域を含めてよいか)を確認する問題です。自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする場合を除き、原則として開発区域に建築基準法の災害危険区域内の土地を含めないという基準を述べた「4」が正しいです。

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