宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問13
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属するが、規約で別段の定めをすることを妨げず、管理者であっても、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
- 2:共用部分の持分の割合について、各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。
- 3:集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならず、当該議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならないとされているが、当該議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者全員がこれに署名しなければならない。
- 4:区分所有者が、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解は3です。集会の議事録を紙で作成した場合、署名(又は記名押印)が必要なのは、議長と、集会に出席した区分所有者のうち2人です。3は「出席した区分所有者全員が署名」としており、人数要件が誤りです。
Point
この問題は、区分所有法における共用部分の所有・持分の原則、集会の議事録作成と署名者の要件、共同の利益に反する行為がある場合に取り得る請求(停止、結果除去、予防)を正確に区別できるかを確認するものです。
解くために必要な知識
この問題を解くには、区分所有法における共用部分の基本、持分割合の原則、集会議事録の作成方法と署名者、共同の利益に反する行為への請求を押さえる必要があります。
用語の整理
| 用語名 | 内容 |
|---|---|
| 区分所有者 | 専有部分(住戸など)を所有する人です。 |
| 専有部分 | 各住戸など、区分所有権の対象となる建物部分です。 |
| 共用部分 | エントランス、廊下、階段、外壁など、専有部分以外の部分です。 |
| 規約 | 建物の管理や使用についてのルールです。 |
| 管理者 | 規約等に基づき、建物の管理を行う者です。 |
| 管理組合法人 | 管理組合が法人格を持つ形態です。 |
押さえるポイント
1. 共用部分の所有(原則と例外)
-
原則は、共用部分は区分所有者全員の共有に属します。
-
規約で別段の定めができるため、一定の条件のもとで管理者が共用部分を所有する形も取り得ます。
2. 共用部分の持分割合
-
規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積の割合によります。
-
規約がある場合は、規約の定めが優先されます。
3. 集会の議事録(作成方法と署名者)
-
議事録は、書面又は電磁的記録で作成します。
-
議事録には、議事の経過の要領と結果を記載又は記録します。
-
書面で作成した場合の署名(又は記名押印)は、次のとおりです。
| 区分 | 必要な署名者 |
|---|---|
| 書面の議事録 | 議長、出席した区分所有者2人 |
4. 共同の利益に反する行為への請求
-
建物の保存に有害な行為など、共同の利益に反する行為(又はそのおそれ)がある場合、一定の主体が停止・除去・予防措置を請求できます。
-
請求できる主体として、他の区分所有者全員や管理組合法人が規定されます。
問題の解法手順
問題文は「誤っているもの」を1つ選ぶ形式です。条文知識では、人数要件や「全員」のような断定表現が誤りになりやすい点を踏まえて確認します。
解く手順
1. 共用部分の所有(1)を確認します
共用部分は原則として区分所有者全員の共有ですが、規約で別段の定めができるかを確認します。
2. 共用部分の持分(2)を確認します
持分割合の原則(専有部分の床面積割合)と、規約で変更できるかを確認します。
3. 議事録の署名者(3)を確認します
議事録が書面の場合、誰が署名(又は記名押印)する必要があるかを確認します。
4. 共同利益違反への請求主体(4)を確認します
停止請求などを誰ができるか(他の区分所有者全員、管理組合法人)を確認します。
各選択肢の結論
| 選択肢 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 正しい | 共用部分は原則共有ですが、規約で別段の定めが可能とされます。 |
| 2 | 正しい | 持分は原則として専有部分の床面積割合で、規約で別段の定めが可能とされます。 |
| 3 | 誤り | 書面の議事録の署名者は「議長」と「出席した区分所有者2人」であり、「全員」ではありません。 |
| 4 | 正しい | 共同の利益に反する行為に対し、停止・除去・予防の請求を認める規定の趣旨に沿います。 |
選択肢ごとの解説
- 1:不正解
共用部分は原則として区分所有者全員の共有に属しますが、規約で別段の定めをすることは妨げられないとされます。そのため、規約に特別の定めがある場合に、管理者が共用部分を所有する形を取り得ます。よって、記述が正しいため解答としては誤りです。
- 2:不正解
共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積の割合によるのが原則です。規約で割合を変更できる点も含めて、記述は整合しています。よって、記述が正しいため解答としては誤りです。
- 3:正解
誤りです。集会の議事録を書面で作成した場合に署名(又は記名押印)が必要なのは、議長と、集会に出席した区分所有者2人です。「出席した区分所有者全員が署名しなければならない」という部分が誤りです。よって解答はこれが正解です。
- 4:不正解
共同の利益に反する行為(又はそのおそれ)がある場合、区分所有者の共同の利益のために、行為の停止、結果の除去、予防のための必要な措置を請求できるとされます。請求主体として、他の区分所有者全員又は管理組合法人とする点も記述に沿います。よって、記述が正しいため解答としては誤りです。
まとめ
正解は3です。集会の議事録を紙で作成した場合、署名(又は記名押印)が必要なのは、議長と、集会に出席した区分所有者のうち2人です。3は「出席した区分所有者全員が署名」としており、人数要件が誤りです。
共用部分は原則として区分所有者全員の共有に属しますが、規約で別段の定めをすることは妨げられないとされます。そのため、規約に特別の定めがある場合に、管理者が共用部分を所有する形を取り得ます。よって、記述が正しいため解答としては誤りです。
共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積の割合によるのが原則です。規約で割合を変更できる点も含めて、記述は整合しています。よって、記述が正しいため解答としては誤りです。
誤りです。集会の議事録を書面で作成した場合に署名(又は記名押印)が必要なのは、議長と、集会に出席した区分所有者2人です。「出席した区分所有者全員が署名しなければならない」という部分が誤りです。よって解答はこれが正解です。
共同の利益に反する行為(又はそのおそれ)がある場合、区分所有者の共同の利益のために、行為の停止、結果の除去、予防のための必要な措置を請求できるとされます。請求主体として、他の区分所有者全員又は管理組合法人とする点も記述に沿います。よって、記述が正しいため解答としては誤りです。