問14
宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問14
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1:登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
- 2:登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
- 3:権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
- 4:建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
- 1
- 2
- 3
- 4
正解と解き方・学習ポイント(AI解説)
正解:1
あなたの回答:未回答
不動産登記法では、表示に関する登記は登記官が職権で行える場合があります。特に、一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官が職権で分筆の登記をすることができます。したがって、選択肢1の「職権で分筆の登記をすることができない」は誤りです。
- 1:正解
- 2:不正解
- 3:不正解
- 4:不正解
Point
の問題は、不動産登記法のうち、次の基本事項を確認することを目的としています。
-
表示に関する登記における職権登記(分筆登記を含む)の扱い
-
登記事項証明書の交付請求におけるオンライン手続の可否
-
権利に関する登記における共同申請の原則
-
建物の合併の登記を申請できる者の範囲
解くために必要な知識
この問題を解くには、不動産登記法について次の理解が必要です。
用語の整理
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 登記官 | 登記所で登記を処理し、法律に基づき職権で登記を行う場合がある者です。 |
| 一筆の土地 | 登記記録上、1個の土地として扱われる単位です。 |
| 地目 | 土地の用途区分(宅地、田、畑など)を示す登記事項です。 |
| 分筆の登記 | 1筆の土地を複数筆に分ける登記で、表示に関する登記です。 |
| 職権登記 | 申請がなくても、法律に基づき登記官が行う登記です。 |
| 登記事項証明書 | 登記記録の内容を証明する書面です。 |
| 電子情報処理組織 | オンライン等で情報を送受信し、手続に用いる仕組みです。 |
| 権利に関する登記 | 所有権移転、抵当権設定など、権利の得喪や変更を公示する登記です。 |
| 登記権利者 | 登記によって利益を受ける者(例: 買主)です。 |
| 登記義務者 | 登記に協力すべき者(例: 売主)です。 |
| 共同申請 | 登記権利者と登記義務者が一緒に申請する形です。 |
| 建物の合併の登記 | 複数の建物を合併し、表示登記上1個の建物として整理する登記です。 |
| 表題部所有者 | 表題部(表示)に所有者として記載されている者です。 |
| 所有権の登記名義人 | 権利部に所有権者として登記されている者です。 |
判断ポイントの整理
1. 職権でできるか
-
表示に関する登記でも、法律上、登記官が職権で行える場合があります。
-
試験では「できない」と断定している記述が誤りになりやすいです。
2. 電子でできるか
- 登記事項証明書の交付請求は、電子情報処理組織による方法が認められています。
3. 共同申請が原則か
-
権利に関する登記は原則として共同申請です。
-
ただし、法令に別段の定めがある場合は例外となります。
4. 合併登記を申請できる者
- 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請します。
覚え間違いしやすい項目の対比表
| 項目 | 原則 | 注意点 |
|---|---|---|
| 権利に関する登記 | 共同申請 | 法令に別段の定めがある場合は例外があります。 |
| 表示に関する登記(分筆など) | 申請が基本 | 登記官が職権で行える場合があります。 |
問題の解法手順
不動産登記は、次の観点で整理すると判断しやすいです。
比較表(何が問われているか)
| 番号 | テーマ | 確認すること |
|---|---|---|
| 1 | 登記官の職権(分筆) | 職権で分筆できる場合があるか |
| 2 | 登記事項証明書の請求方法 | 電子情報処理組織で請求できるか |
| 3 | 権利登記の申請方法 | 原則が共同申請か |
| 4 | 建物合併登記の申請権者 | 申請できる者が誰か |
解く手順
1. 職権登記か申請登記かを切り分けます
-
表示に関する登記でも、法律上、登記官が職権で行える場合があります。
-
「常にできない」「必ずできる」のような断定表現は、条文上の例外があるかを確認します。
2. 証明書の請求方法を確認します
- 登記事項証明書の交付請求は、窓口だけに限定されず、電子による請求が認められています。
3. 権利に関する登記の申請形態を確認します
-
原則は共同申請です。
-
例外として、法令に別段の定めがある場合は単独申請などがあります。
4. 建物の合併登記の申請権者を確認します
- 建物の合併の登記は、申請できる者が所有者側に限定されます。
各選択肢の整理
| 番号 | 結論 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 誤り | 土地の表示を適正にする必要がある場合に、登記官が職権で分筆の登記をできる場合があるのに、「できない」としているためです。 |
| 2 | 正しい | 登記事項証明書の交付請求は、請求情報を電子情報処理組織で登記所に提供する方法で行えます。 |
| 3 | 正しい | 権利に関する登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同して申請します。 |
| 4 | 正しい | 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請するものであり、それ以外の者は申請できません。 |
まとめ
不動産登記法では、表示に関する登記は登記官が職権で行える場合があります。特に、一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官が職権で分筆の登記をすることができます。したがって、選択肢1の「職権で分筆の登記をすることができない」は誤りです。
順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。