宅建

問12

宅建試験過去問 令和7年度(2025年)問12

Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1:本件契約が期間の定めがないものである場合において、A又はBから相手方に対して解約の申入れをしたときは、当該申入れの日から6か月を経過することによって、本件契約は終了する。
  • 2:本件契約が期間を2年とするものである場合において、A及びBのいずれも期間の満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったときは、本件契約は、期間を2年として、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされる。
  • 3:AB間において、造作買取請求権は行使しない旨の特約があった場合、この特約は有効である。
  • 4:本件契約が借地借家法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借であり、甲建物を取り壊すこととなる時に本件契約が終了する旨の特約を定める場合、本件契約は、公正証書によってしなければならない。
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4

正解と解き方・学習ポイント(AI解説)

正解:3
あなたの回答:未回答

正しいのは「3」です。造作買取請求権は任意規定とされ、行使しない旨の特約を置くことができます。

他の選択肢は誤りです。

  • 解約申入れによる終了までの期間は、賃貸人と賃借人で異なります。

  • 法定更新が起きても、期間は従前と同じ年数で更新されるとは限らず、原則として期間の定めのない契約になります。

  • 取壊し予定建物の賃貸借で終了特約を定める場合は、公正証書に限定されず、書面で足ります。

1:不正解

期間の定めがない普通建物賃貸借では、賃貸人(A)からの解約申入れは原則6か月前予告ですが、賃借人(B)からの解約申入れは原則3か月前予告です。AとBのいずれの場合も一律に6か月としている点が誤りです。

2:不正解

更新拒絶の通知がないなどの要件を満たすと法定更新され、従前と同一条件で更新されますが、期間は原則として「期間の定めがないもの」として扱われます。「期間を2年として」更新されるとはいえません。よって誤りです。

3:正解

造作買取請求権(借地借家法33条)は任意規定とされ、当事者の特約であらかじめ行使しない旨を定めることは有効です。よって正解です。

4:不正解

取壊し予定の建物の賃貸借(借地借家法39条)は、一定事項を記載した書面によることが求められますが、公正証書であることまでは要求されません。よって誤りです。

Point

この問題は、普通建物賃貸借について、次の条文知識を区別して使えるかを確認することがねらいです。

  • 期間の定めがない建物賃貸借の解約申入れ(賃貸人と賃借人での違い)

  • 期間満了時に更新拒絶の通知がない場合の法定更新と、その後の契約期間

  • 造作買取請求権が特約で排除できるか

  • 取壊し予定建物の賃貸借における終了特約の方式(書面か、公正証書か)

解くために必要な知識

この問題を解くには、普通建物賃貸借(定期建物賃貸借と一時使用を除く)について、解約申入れ、法定更新、造作買取請求権、取壊し予定建物の賃貸借の方式を整理して理解しておく必要があります。

用語の整理

用語 意味
賃貸人 建物を貸す当事者です。
賃借人 建物を借りる当事者です。
解約の申入れ 期間の定めがない賃貸借で、当事者が契約を終わらせる意思表示です。
法定更新 更新拒絶の通知などがない場合に、法律上、更新されたものとみなされることです。
造作買取請求権 賃借人が賃貸人の同意を得て付加した造作について、賃貸借終了時に賃貸人へ時価で買い取るよう請求できる権利です。
取壊し予定の建物の賃貸借 取り壊すことが予定されている建物について行う賃貸借で、借地借家法39条の規律が適用されます。
正当事由 賃貸人が更新拒絶や解約申入れをする際に必要とされる理由です(借地借家法の場面)。
公正証書 公証人が作成する文書です。法律上、公正証書が必要とされる類型があります。

解約申入れの期間(賃貸人と賃借人の違い)

期間の整理

当事者 解約申入れ後に終了するまでの期間 根拠の整理
賃貸人 6か月 借地借家法上の普通建物賃貸借の規定によります。
賃借人 3か月 民法617条によります。

補足

賃貸人からの解約申入れでは、期間だけでなく正当事由の問題も関係します。

法定更新の効果

更新拒絶通知がない場合

期間満了前の一定期間に更新しない旨の通知がない場合などには、従前の契約と同一条件で更新されたものとみなされます。

期間に関するポイント

法定更新後の契約は、原則として期間の定めのない契約になります。従前の期間(例: 2年)をそのまま引き継ぐとは限りません。

造作買取請求権の特約による排除

扱い

造作買取請求権は任意規定とされ、行使しない旨の特約を置けるとされています。

問題での結論

「造作買取請求権は行使しない」とする特約がある場合、その特約は有効と整理されます。

取壊し予定建物の賃貸借の方式

借地借家法39条の要点

取壊し時に賃貸借が終了する旨の特約を定めるには、取壊し事由を記載した書面が必要です。

公正証書が必要か

公正証書に限定されません。書面で足ります。

問題の解法手順

注目ポイント

契約類型の確認

問題文で「定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く」とあるため、普通建物賃貸借として判断します。

契約の関係図

賃貸人A ──── 甲建物の賃貸借契約(普通建物賃貸借) ──── 賃借人B

解く手順

ステップ1:1を確認する(解約申入れの期間)

「A又はBから」の解約申入れを一律に6か月としている点を確認します。

  • 賃貸人からの解約申入れは6か月(借地借家法)

  • 賃借人からの解約申入れは3か月(民法617条)

よって、1は誤りです。

ステップ2:2を確認する(法定更新後の期間)

更新拒絶通知がない場合、従前と同一条件で更新されたものとみなされますが、期間は原則として期間の定めのない契約になります(借地借家法26条)。

よって「期間を2年として」更新されるとする2は誤りです。

ステップ3:3を確認する(造作買取請求権の排除特約)

造作買取請求権は任意規定とされ、排除する特約を置けるとされています。

よって、3が正しいです。

ステップ4:4を確認する(取壊し予定建物の契約方式)

取壊し予定建物の賃貸借で、取壊し時に終了する旨の特約は、取壊し事由を記載した書面で足ります(借地借家法39条)。

よって、公正証書が必要とする4は誤りです。

各選択肢の整理

選択肢 論点 正誤 理由
1 解約申入れの期間 ✕ 賃貸人6か月、賃借人3か月で異なるため
2 法定更新後の期間 ✕ 原則として期間の定めのない契約になるため
3 造作買取請求権の排除特約 ○ 任意規定とされ、特約で排除できるため
4 取壊し予定建物の方式 ✕ 書面で足り、公正証書に限定されないため

選択肢ごとの解説

1:不正解

期間の定めがない普通建物賃貸借では、賃貸人(A)からの解約申入れは原則6か月前予告ですが、賃借人(B)からの解約申入れは原則3か月前予告です。AとBのいずれの場合も一律に6か月としている点が誤りです。

2:不正解

更新拒絶の通知がないなどの要件を満たすと法定更新され、従前と同一条件で更新されますが、期間は原則として「期間の定めがないもの」として扱われます。「期間を2年として」更新されるとはいえません。よって誤りです。

3:正解

造作買取請求権(借地借家法33条)は任意規定とされ、当事者の特約であらかじめ行使しない旨を定めることは有効です。よって正解です。

4:不正解

取壊し予定の建物の賃貸借(借地借家法39条)は、一定事項を記載した書面によることが求められますが、公正証書であることまでは要求されません。よって誤りです。

まとめ

正しいのは「3」です。造作買取請求権は任意規定とされ、行使しない旨の特約を置くことができます。

他の選択肢は誤りです。

  • 解約申入れによる終了までの期間は、賃貸人と賃借人で異なります。

  • 法定更新が起きても、期間は従前と同じ年数で更新されるとは限らず、原則として期間の定めのない契約になります。

  • 取壊し予定建物の賃貸借で終了特約を定める場合は、公正証書に限定されず、書面で足ります。

順次、単語を追加予定です。もうしばらくお待ちください。